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外国人の雇用・労務問題に強い都総合法律事務所

関西を中心に対応。外国人の雇用問題を全力サポート
ビザ申請・変更取次・各種手続・交渉・訴訟 外国人労働者・技能実習生に対応 技術実習生・特定技能に対応
外国人雇用問題に強い弁護士
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取り扱い業務

代表弁護士 高谷滋樹からのご挨拶

日頃、経営者の方々とお話をさせていただく機会を多くいただいておりますが、業界を限らず、人手不足の話題に尽きることはありません。

 

政府の施策も外国人労働者の受け入れ加速にシフトしていることは言うまでもなく、今後、外国人労働者を受け入れることが事業者様にとって日常になるはずです。

しかし、事業者様にとって外国人労働者を採用・雇用するにあたり言語と文化の壁の問題以上に法的規制の問題もクリアーする必要があります。外国人を雇用することは、複雑な入管法に適合する方法でしなければ、たちまち不法就労などになり、違法状態、犯罪行為になりかねない事態に陥ります。場合によっては許認可の取消しに直結し事業継続が困難になりかねません。

外国人雇用は、今後の日本の事業者様にとって不可避ではありますが、知識を持たずに動くことは大きなリスクも同時に抱え込むことにつながります。

 

そこで、今後の外国人雇用を適正に実現・管理するには、幅広い法律知識に基づき各種申請手続の代行業務から紛争に対する代理交渉をもトータルでおこなえ る弁護士の存在が不可欠であり、弁護士による外国人労務顧問業務が日本の経済発展に資するはずとの自負をもっております。

日本において法律相談をおこなえるのは、原則弁護士に限定されており、法律事件の代理業務・法律事務も弁護士に限られております。他士業、他専門家、各種コンサルタントは行うことはできませんし依頼することが犯罪行為となりますので御注意ください。

弁護士 高谷 滋樹

弁護士画像

当事務所の特色

01

当事務所の特色①

弊所は、外国人労働者を雇用する複数の事業者様と顧問契約を締結させてい
ただいており、実際に技能実習生を含む外国人の方が実直に働く事業所、工場を
幾度も訪問させていただき、現場を経験してきております。

 

事業者の皆様が、外国人従業員の方々へ日々気をかけて、生活のサポートを懸
命にされていることを私は知っています。

私が持つ情報は、偏った一部報道ではなく、自分で得たものであり、現場で培
った経験をもとに外国人雇用顧問業務を展開させていただいております。

02

当事務所の特色②

弊所は、弊所内外の各専門家らと連携して依頼者様の利益実現に向けて取り
組んでおります。

 

例えば、外国人労働者を採用する際には、採用する事業所の事業内容の将来分
析、事業所内の各種マニュアルの翻訳、規則の整備など横断的な対応が求められ
ます。適材適所でベストな専門家と連携することに努めております。

03

当事務所の特色③

弊所は、外国人労働者の人材確保に努めております。弊所は、日本国内では、
人材派遣会社、人材紹介会社、技能実習生の監理組合、特定技能の登録支援機関
と日々、情報交換を行い外国人労働者の採用ルート開拓に努めております。

また、日本国外では、フィリピン、インドネシア、ベトナム、中国の送出し機
関(人材紹介会社、職業訓練学校など)と日々、情報交換を行い、海外にて日本
の事業者様が直接に人材を募集採用できるルート開拓に努めております。

コラム

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた日本政府の入国制限措置の影響が、日本各地の労働現場でも広がっていることかと思われます。  それでは、入国予定だった外国人技能実習生らが来日できなくなった場合、どのような対応が求められるのでしょうか。    技能実習計画の認定を受けている場合で、認定を受けた計画の技能実習期間と入国日との間が3か月以上空いていない場合は、特段の変更届等の手続は不要です。  ただ、3か月以上空いている場...

本コラムにおいても、新型コロナウイルスと外国人労働者への影響については、お伝えしてまいりましたが、先日、北海道でベトナム人の男性3人が、在留期限が過ぎているにもかかわらず、不法に滞在していたとして逮捕されたという事件が報道されました。 https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200507/7000020865.html 新型コロナウイルスの影響で、本来来日する予定だった外国人労働...

新型コロナ感染症対策では、外国人の方にも大きな悪影響が及んでおります。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による雇用状況の悪化のため解雇、雇い止め、自宅待機等となった外国人の在留資格の取り扱いについて、出入国在留管理庁より案内が出ています。今回はこの概要について紹介させていただきます。 解雇,雇い止め,自宅待機等となった方に係る対応(2020.4.30)(出入国在留管理庁)  現に有する在留資格の...

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