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外国人の雇用・労務問題に強い都総合法律事務所

コンプライアンス予防

結果的に不法就労をしてしまった雇用主は、「知らなかった」では許されない法律構造となっております。
 
就労すること、その範囲が外国人労働者の在留資格(ビザ)の範囲内かを調査確認する義務が雇用主に課せられているのです。その調査確認を怠り結果的に不法就労をしてしまったならば犯罪行為になってしまうのです。そして事業継続に欠かせない許認可や、信用、ブランドを失ってしまう最悪の事態につながる可能性もあります。まさに事業者にとって「命取り」な事態になってしまうのです。
 
ただ、どこまで調査確認する必要があるのかなどは雇用主にとっては不明瞭であるし、在留資格(ビザ)の知識がない場合には、悩みが深まるばかりです。
 
そこで、弊所は、外国人労務顧問として採用時、採用後のコンプライアンスの確保に努めるべく顧問サービスを展開しております。
 
また、何ら対策をしておらず、不本意にも雇用主が逮捕されてしまった場合、刑事弁護人としての対応も承っております。
 
刑事事件の実体を見抜きできる限りダメージを少なくする方法を模索します。雇用主の弁護と事業継続に欠かせない「許認可」、「信用」、「ブランド」の保護に注力いたします。
 
「許認可」をもって事業を展開されている方ならば、許認可の維持は必要不可欠となりますが、外国人の労務問題は、単なる労使の問題にとどまらず、雇用主にとっては、犯罪行為、許認可の取消し原因として発展しまいかねない非常に大きな不安要素となっております。
 
通報などで会社内に役所が調査に入ることも珍しくありません。許認可の取消しに発展しないように役所と協議する姿勢が必要となります。
さらに普段からコンプライアンスに気をくばり、役所との対話を重ねる必要があります。
 
各種許認可は、その根拠となっている各種特別な法律が存在します。その各種特別な法律に基づき役所と協議することが許認可の保護には効果的であります。
弊所は、行政法にも注力しており、役所との交渉、役所からの行政指導の排除に向けた対応も承っております。

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