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外国人の雇用・労務問題に強い都総合法律事務所

コラム

「デジタルノマド」向けの新在留資格創設について

ITやマーケティング、コンサルティングなどの仕事に従事し、世界各地を移動しながらリモートで働く人々は、「デジタルノマド(遊牧民)」と呼ばれています。   こうしたデジタルノマドを対象に、在留資格「特定活動」を付与することを2024年2月2日に政府が発表しました。   3月末までに関係する省令・告示を改正し、運用を始める予定としています。   デジタルノマドは、推...

外国人が日本の不動産を売却する場合にかかる費用

  外国人が日本の不動産を売却した場合であっても、所有権移転登記を行うことになります。   このような登記費用は一般的に買主が支払うことになっているため、売主である外国人が登記費用を支払う必要は基本的にはありません。   しかし、①事務手数料、②住所変更登記費用、③抹消登記費用、④本人確認情報作成費用といった費用はかかる可能性があります。   ①...

監理団体の「名義貸し」の禁止と委託できる業務

監理団体が「名義貸し」をすることは法律で禁止されており、違反した場合、監理団体の許可が取り消されます。 「名義貸し」を禁止しているのは、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(技能実習法)38条です。 本条では、「監理団体は、自己の名義をもって、他人に監理事業を行わせてはならない。」と規定されています。 これに違反した場合には、罰則(1年以下の懲役又は100万円以下の罰金)の対象となりま...

監理費の実態

  実習実施者は、監理団体に対して、監理費等の費用を支払う必要があります。   その費用の実態について、令和4年1月に外国人技能実習機構がアンケート調査の結果を公表しました。   まず、監理費とは、監理団体が監理事業として実習生を斡旋し、実習を監理するうえで、通常必要となる費用として実習実施者から徴収する経費のことをいいます。   実際に徴収され...

技能実習生に関する送出機関・仲介者のデータが公表されました。

技能実習生の支払い費用に関するデータが、令和4年7月に国から公表されました。   このデータによると、来日前に母国の送出機関又は仲介者に支払った費用の総額の平均値は、約54万円にのぼることがわかりました。 国籍別の平均値を見ていくと、ベトナムが約69万円、中国が約59万円、カンボジアが約57万円、ミャンマーが約29万円、インドネシアが約24万円、フィリピンが約9万円という結果になりました。 &...

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