050-5362-7577
メールでご相談予約
入官ドットコム      

外国人の雇用・労務問題に強い都総合法律事務所

コラム

ビザの更新期限は重要です。

外国人労働者の方が日本に在住できる基準となるのが、ビザ(在留資格)となります。

ただし、ビザには有効期限があるため状況に応じて更新を行わなければなりません。
ビザの種類によって更新までの期間が異なりますので、ビザの更新には注意が必要です。
早めに弊所に御相談ください。

ビザの期間満了後、更新せずに日本に滞在し続けることは不法残留といい、退去強制事由となっています。
手続きは満了日より前に行うことが大原則で、在留期間が6か月以上の場合には満了日の3か月前から行うことができます。
就労ビザは5年、3年、1年、3か月のいずれかの滞在期間となります。
滞在期間については外国人の方本人の御希望や企業の都合ではなく、申請時の状況により日本国が判断します。

ビザの申請をビザの有効期限前に行った場合は、ビザの有効期限から最大2ヶ月先まで日本に滞在することができます。
もし、ビザの更新が不許可になった場合でも、再申請を行うことができます。一度不許可になったからといって、あきらめてしまわないようにしましょう。
何か原因があるはずですので弊所に御相談ください。

その他のコラム

外国人労働者受け入れ拡大とその対応

外国人労働者の受け入れを想定した改正入管法は、2019年4月に施行されました。   この改正入管法の施行前にも、すでに多くの外国人が働いていました。 もともと働いていた外国人労働者の国籍としては、中国、ベトナム、フィリピン、タイといった東南アジア諸国が主に挙げられ、職種としてはサービス業が最も多く見られました。 人口減少が著しい日本にとって、外国人労働者は労働力を補うために必要不可欠になってき...

外国人が日本の不動産を買う場合の留意点

外国人の方、外国の会社が、日本の不動産を自由に売買することは可能です。 もちろん、貸すことも、借りることも可能です。 弊所がある京都では、外国資本の不動産取引が、非常に活発に行われています。 このように、取引自体の制限はないのですが、 一つの問題は、不動産決済資金の準備が大変です。 国によっては、自由にお金を自国から日本へ送金できない場合 自国から自由にお金を持ち出せない場合が多々あります。...

飲食店で外国人を雇用する場合の注意点

現在、新型コロナ対応で飲食業は大打撃を被り非常に厳しい環境にあります。 しかし、延期された東京オリンピックに向けて、必ず近いうちに回復して元に戻るはずです。 その際に起こる次の課題が人手不足となりますので、その課題対応に向けたお話をさせていただきます。 人手不足を解消するために、多くのお店では外国人を雇用することを検討されるかと思います。 日本人の中には飲食業で働くことについて、「賃金が安い」「きつい」とい...

特定技能にコンビニが追加の可能性

2020年6月13日の日本経済新聞に「外国人材活用に関する自民党の提言」が紹介されています。 この中で、「特定技能」対象職種に「コンビニエンスストア」を追加するように求めています。 ただし、現在見送られましたが、近い将来、追加される可能性大だと予想しております。 「特定技能」制度は、2019年4月に慢性的な「現場作業の人材不足解消」を目的に、「介護」「農業」「製造業」「建設業」「宿泊業」「飲食業」など「14業種」...

技能実習制度での監理団体とは?

日本の企業においては、さまざまな場面で外国人の技能実習生が活躍をしています。 この制度は、日本が先進国としての役割を果たしつつ、国際社会と調和ある発展を目指す目的で作られました。 外国人の技能実習生が日本の企業や個人事業主と雇用関係を結び、出身国では難しい技能の修得や熟達を目指します。 そんな技能実習制度ですが、日本の企業がこの制度を利用するためには大きく2つの方法があります。 ひとつが、いわゆる「企業単独型」...

外国人の雇用問題はお任せください

050-5362-7577
メールでご相談予約
24時間対応(留守番電話受付)