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外国人の雇用・労務問題に強い都総合法律事務所

コラム

ビザの更新が不許可になるケース

外国人労働者の方にとってビザ(在留資格)は、日本で在留する基準となることから更新は、重要な手続きとなります。

しかし更新の申請をしても不許可になる場合も珍しくありません。
不許可になるのは以下のようなケースが考えられます。

不許可となる場合が多いケース

・ビザの更新を過去に行なっている外国人が、過去の申請と矛盾した内容で更新や変更手続きを行なった場合。

・業務内容と外国人の持つ専門性との関連性が薄い場合。

・過去に外国人が入国管理局と問題を起こしたり、前科がある場合。

・税金の支払いを怠っている場合。

・外国人は会社をやめる際に、辞めてから14日以内に入国管理局にその届出を提出する義務がありますが、その届出を過去に怠っていた場合。

その他のコラム

外国人労働者の雇用管理「採用」

外国人労働者を採用される際に留意すべきことは、 労働基準法や健康保険法などの労働関係法及び社会保険関係法令は、国籍を問わず外国人にも適用されます。 当然ですが、労働条件面での国籍による差別も禁止されています。 以上を前提として在留資格の範囲内で、外国人労働者がその能力を有効に発揮できるような公平な採用選考が必要となります。 そして、求人募集の際に、外国人のみを対象とすることや、外国人が応募することはできない...

特定技能1号で在留する外国人

出入国在留管理庁によると、特定技能1号で在留する外国人の数は、2021年9月末時点で、3万8337人となりました。 同じ月の前年の数字と比較すると、約3万人増加しています。 もっとも、在留人数自体の対前月増加率は、2021年2月以降、約10%と、低下の兆しを見せています。 分野ごとに見ていくと、飲食料品製造業が一番多く、全体の約36%を占めています。 続いて農業の約13%、介護の約10%、建設の約10%...

東電、廃炉作業等に外国人労働者を受け入れ

廃炉作業が続く福島第一原発や再稼働を目指す柏崎刈羽原発などの現場での作業に外国人労働者を受け入れることを東電が明らかにしました。この外国人労働者は、特定技能の在留資格で受け入れられます。業務は、建設、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、自動車整備、ビルクリーニング、外食業が該当するとされていますが、主に建設に含まれる廃炉作業が中心となるようです。   法務省は、福島第一原発内で東電が発注する事業は、廃...

不動産売買・所有において外国人に課される税金

外国人が日本国内の不動産を購入した場合、印紙税、登録免許税、固定資産税、所得税、住民税が課さられる可能性があります(以下では、2021年12月現在の税金について取り上げます)。   ①    印紙税   不動産の譲渡契約書には、印紙税法に基づき、印紙税が課されます(印紙税法2条、別表第1の1号)。 この印紙税は、契約金額に応じて、税額が異なります。 したがって、自分が課さ...

技能実習制度での監理団体とは?

日本の企業においては、さまざまな場面で外国人の技能実習生が活躍をしています。 この制度は、日本が先進国としての役割を果たしつつ、国際社会と調和ある発展を目指す目的で作られました。 外国人の技能実習生が日本の企業や個人事業主と雇用関係を結び、出身国では難しい技能の修得や熟達を目指します。 そんな技能実習制度ですが、日本の企業がこの制度を利用するためには大きく2つの方法があります。 ひとつが、いわゆる「企業単独型」...

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