コラム
雇用における日本人と外国人の扱いの相違点
ビザ不法就労労働基準法在留資格外国人労務顧問採用特定技能日本政府が、特定技能という新規制度を創設し、外国人労働者の拡大を打ち出したことに伴い、外国人を雇用しようとしている事業者様も多いのではないでしょうか？
そこで、今回は雇用に関する日本人と外国人の対応の違いを改めてまとめてみました。
まず、外国人の場合は、一般的な雇用のルールに加えて、外国人特有の対応が必要です。
最も大きな違いは、外国人は「就労可能な在留資格」が許可されなければ、仕事に就くことが出来ないという点です。
この在留資格は、車の運転免許と同様に、行政機関（出入国管理庁）が与える許可の一種です。
例えば、普通自動車の免許しか持っていない人が、大型バスを運転すると無免許運転で違法になりますが、このように、外国人が「在留資格で許可された範囲」を超えて活動すると違法になることがあります。
一方で、外国人の雇用について、「在留資格」の制度以外は、基本的に日本人と同じで、
労働法など労働関係法令、社会保険、税金の取り扱いは基本的に日本人と変わりません。
日本人に適用される法律は、原則、外国人にも適用されます。その上でさらに、外国人の場合は入管法のルール・制限を守らなければならないのです。
外国人を雇用するときのルールは、入管法で決められており、ルールを破ると不法就労となり、雇用主である社長や事業主に懲役３年以下または３００万円以下の罰金が科せられる場合もあります。
「外国人の雇用が初めてで知らなかった」、「悪意はないがうっかり不法就労の状態になっていた」ということは一切通用しません。
外国人を雇用する際は在留資格、入国管理局の手続や外国人雇用状況の届出などについて正しく理解し、正しく手続きをする必要があります。
外国人の採用をする前に、外国人労務顧問として弊所都総合法律事務所に御相談ください。
その他のコラム
外国人技能実習生大手監理団体、公益法人認定法違反の疑い。監理団体の法律顧問の必要性。
不法就労外国人労務顧問技能実習法律顧問登録支援機関監理団体外国人技能実習生の受け入れ団体である公益財団法人が、 特定の起業への利益供与を禁止した公益法人認定法に違反する取引を行っていた疑いがあることが第三者委員会の調査で分ったとの報道がありました。 団体は国内大手の実習生受け入れ団体であり、多数の会員企業から集める実習生の監理費が主な財源となっています。 今回の事例では、団体の前会長の知人女性が経営する会社等に対し、9年間にわたり優先的に物品や業務を発注しており、取...
海外在住者が日本の不動産を売却する際に必要な書類
インバウンド不動産不動産投資法律顧問登記手続海外在住者が、日本の不動産を売却する際、どういった書類が必要となるのでしょうか。 まず、日本の不動産を売却する際に必要となる重要な書類は、どこに住んでいるどの国籍の方でも同様に、登記識別情報と印鑑証明書の２つになります。 登記識別情報は、所有者として登記されたときに、法務局から発行されている権利証のことです。 この権利証は、外国人であっても発行されます。 問題とな...
外国人技能実習生がコロナウイルスの影響により入国できない場合の対応方法！！
ビザ労働基準法在留期間更新許可申請在留資格在留資格認定証明書外国人労務顧問技能実習採用更新新型コロナウイルスの感染拡大を受けた日本政府の入国制限措置の影響が、日本各地の労働現場でも広がっていることかと思われます。 それでは、入国予定だった外国人技能実習生らが来日できなくなった場合、どのような対応が求められるのでしょうか。 技能実習計画の認定を受けている場合で、認定を受けた計画の技能実習期間と入国日との間が３か月以上空いていない場合は、特段の変更届等の手続は不要です。 ただ、３か月以上空いている場...
お気軽にご相談ください
下記連絡手段も可能です
共通ID: hlawosakajp
