050-5362-7577
メールでご相談予約
入官ドットコム      

外国人の雇用・労務問題に強い都総合法律事務所

コラム

技能実習生の受け入れと費用

昨今の労働力不足の状況鑑みて、海外からの技能実習生の受け入れを検討されている企業様も少なからずいらっしゃるのではないでしょうか。

技能実習生にかかる費用は実習期間、就業中に関するものだけではありません。
実習生が渡航する前の費用の一部も受け入れ企業が負担することになります。また、各費用は「1人あたりにかかる費用」「初回のみの支払い」「年額」など、項目によって変動します。

そこで今回は技能実習生の受け入れに関してどれほどの費用がかかるかを解説します。

段階ごとに必要な金額を見ていきましょう。

1 監理団体への入会
技能実習生の受け入れは、どこかしらの監理団体を通して行われることが多いです。そこで、まずはどこかの監理団体となる協同組合への加入が必要になります。まず、この団体への入会金が1~10万円、出資金として1~10万円が必要となります。この金額は、団体によって大きく異なりますので、必ず確認しておく必要があります。

弊所から事業者様の諸条件に応じて、監理組合を個別に御紹介させていただくことも承っております。

2 受け入れのための事前訪問費用
技能実習生と面談して実際に人選を行うために必要な費用です。
航空券代や滞在費、食費などがこれにあたります。会社によってはいくらでも費用をかけられるところでもありますし、費用を削減したい会社にとっては、ここが考慮できる点でもあります。

弊所から監理組合様、事業者様の諸条件に応じて、現地国の送り出し機関を個別に御紹介させていただくことも承っております。

また、弊所が、事業者様の現地国での面談に同行させていただくことも承っております。

3 技能実習生の入国のために必要な費用
技能実習生として採用が確定すれば、ここから様々な費用が発生していきます。ざっくりいうと、日本に受け入れるための費用ということになります。
これら費用は、受け入れる実習生の母国やその人数、送り出し機関によって異なってきますが、基本的には多くが企業側の負担となります。
具体的には、渡航費用や申請書類作成・取次費用をはじめとして、その他にも、健康診断費用や講習費用(宿泊費、テキスト代)、講習手当(講習期間中の生活費)、パスポート取得費用、査証申請料、入管手続印紙税など、多くのものが考えられます。

4 技能実習生の入国後に必要な費用
技能実習生が入国した後にも費用がかかります。技能実習生は受け入れると、160~320時間(約1~2か月)にわたり、日本語研修などの法定研修を受けさせなければなりません。会社としてはこの講習費用と、実習生が講習を受けている間の生活費にあたる講習手当を出さなければなりません。

1~4 を合計すると、1人あたり65~75万円程度の費用がかかるとされています。実習を開始する前の段階でかなりの費用が必要になることがわかります。

5 就業開始後の費用
就業開始後の費用についてです。まずは、当たり前ですが、給与や社会保険料が必要となります。そしてそれ以外にも、監理団体に支払う監理費用がかかります。

以上のように、技能実習生の受け入れには金額的なコストがかなりかかることがわかりました。
また、金額的なコストではなく、組合を選定するための時間的なコストもかかります。

弊所・都総合法律事務所は、技能実習生の受け入れを検討されている事業者様に対して、技能実習生を受け入れるための仕組み作りを全面的に承っております。
「何もわからない」からで構いませんので、弊所・都総合法律事務所まで御連絡ください。

その他のコラム

飲食店で外国人を雇用する場合の注意点

現在、新型コロナ対応で飲食業は大打撃を被り非常に厳しい環境にあります。 しかし、延期された東京オリンピックに向けて、必ず近いうちに回復して元に戻るはずです。 その際に起こる次の課題が人手不足となりますので、その課題対応に向けたお話をさせていただきます。 人手不足を解消するために、多くのお店では外国人を雇用することを検討されるかと思います。 日本人の中には飲食業で働くことについて、「賃金が安い」「きつい」とい...

外国人労働者の雇用管理「採用」

外国人労働者を採用される際に留意すべきことは、 労働基準法や健康保険法などの労働関係法及び社会保険関係法令は、国籍を問わず外国人にも適用されます。 当然ですが、労働条件面での国籍による差別も禁止されています。 以上を前提として在留資格の範囲内で、外国人労働者がその能力を有効に発揮できるような公平な採用選考が必要となります。 そして、求人募集の際に、外国人のみを対象とすることや、外国人が応募することはできない...

宅配代行業者、入管法違反の疑いで書類送検

報道によれば、 大手飲食宅配代行サービスの運営法人と関連会社代表が書類送検されました。 2020年の夏季に不法在留していたベトナム人2人を配達員として就労させた、不法就労助長の入管難民法違反の疑いです。 ベトナム人2人は技能実習生の資格で入国しましたが、在留期間が経過し、在留資格を失っていました。 そのため、配達員登録の際に他人名義の資格外活動許可証などを同社に提出していたようです。 同社は配達員...

特定技能にコンビニが追加の可能性

2020年6月13日の日本経済新聞に「外国人材活用に関する自民党の提言」が紹介されています。 この中で、「特定技能」対象職種に「コンビニエンスストア」を追加するように求めています。 ただし、現在見送られましたが、近い将来、追加される可能性大だと予想しております。 「特定技能」制度は、2019年4月に慢性的な「現場作業の人材不足解消」を目的に、「介護」「農業」「製造業」「建設業」「宿泊業」「飲食業」など「14業種」...

貨物運送業務を技能実習の対象に? 弁護士 高谷滋樹

近年の入管法改正で新たな在留資格である「特定技能」が導入されてから3年目を迎えるにあたって、制度の見直しが検討されています。 自民党外国人労働者等特別委員会では11日の会合で、人手不足が深刻とされるコンビニエンスストアやトラックの業界団体から現状と意見を聴取しました。 全ト協の桝野理事長は、トラック運送業界の高齢化と人手不足に関し、業界の中小企業比率が9割を超えていることや、直近の4月の有効求人倍率は2・34倍と新...

外国人の雇用問題はお任せください

050-5362-7577
メールでご相談予約
24時間対応(留守番電話受付)