050-5362-7577
メールでご相談予約
入官ドットコム      

外国人の雇用・労務問題に強い都総合法律事務所

コラム

技能実習生の受け入れと費用

昨今の労働力不足の状況鑑みて、海外からの技能実習生の受け入れを検討されている企業様も少なからずいらっしゃるのではないでしょうか。

技能実習生にかかる費用は実習期間、就業中に関するものだけではありません。
実習生が渡航する前の費用の一部も受け入れ企業が負担することになります。また、各費用は「1人あたりにかかる費用」「初回のみの支払い」「年額」など、項目によって変動します。

そこで今回は技能実習生の受け入れに関してどれほどの費用がかかるかを解説します。

段階ごとに必要な金額を見ていきましょう。

1 監理団体への入会
技能実習生の受け入れは、どこかしらの監理団体を通して行われることが多いです。そこで、まずはどこかの監理団体となる協同組合への加入が必要になります。まず、この団体への入会金が1~10万円、出資金として1~10万円が必要となります。この金額は、団体によって大きく異なりますので、必ず確認しておく必要があります。

弊所から事業者様の諸条件に応じて、監理組合を個別に御紹介させていただくことも承っております。

2 受け入れのための事前訪問費用
技能実習生と面談して実際に人選を行うために必要な費用です。
航空券代や滞在費、食費などがこれにあたります。会社によってはいくらでも費用をかけられるところでもありますし、費用を削減したい会社にとっては、ここが考慮できる点でもあります。

弊所から監理組合様、事業者様の諸条件に応じて、現地国の送り出し機関を個別に御紹介させていただくことも承っております。

また、弊所が、事業者様の現地国での面談に同行させていただくことも承っております。

3 技能実習生の入国のために必要な費用
技能実習生として採用が確定すれば、ここから様々な費用が発生していきます。ざっくりいうと、日本に受け入れるための費用ということになります。
これら費用は、受け入れる実習生の母国やその人数、送り出し機関によって異なってきますが、基本的には多くが企業側の負担となります。
具体的には、渡航費用や申請書類作成・取次費用をはじめとして、その他にも、健康診断費用や講習費用(宿泊費、テキスト代)、講習手当(講習期間中の生活費)、パスポート取得費用、査証申請料、入管手続印紙税など、多くのものが考えられます。

4 技能実習生の入国後に必要な費用
技能実習生が入国した後にも費用がかかります。技能実習生は受け入れると、160~320時間(約1~2か月)にわたり、日本語研修などの法定研修を受けさせなければなりません。会社としてはこの講習費用と、実習生が講習を受けている間の生活費にあたる講習手当を出さなければなりません。

1~4 を合計すると、1人あたり65~75万円程度の費用がかかるとされています。実習を開始する前の段階でかなりの費用が必要になることがわかります。

5 就業開始後の費用
就業開始後の費用についてです。まずは、当たり前ですが、給与や社会保険料が必要となります。そしてそれ以外にも、監理団体に支払う監理費用がかかります。

以上のように、技能実習生の受け入れには金額的なコストがかなりかかることがわかりました。
また、金額的なコストではなく、組合を選定するための時間的なコストもかかります。

弊所・都総合法律事務所は、技能実習生の受け入れを検討されている事業者様に対して、技能実習生を受け入れるための仕組み作りを全面的に承っております。
「何もわからない」からで構いませんので、弊所・都総合法律事務所まで御連絡ください。

その他のコラム

建設関係職種等に属する作業に関する技能実習生の総数(2022年4月1日以降)

2022年4月1日以降、建設関係職種等に属している作業に関する技能実習生の総数について、規制がなされます。 対象となるのは、技能実習計画の業種欄において、日本標準産業分類D-建設業を選択している申請者です。 この規制では、技能実習生の総数が、常勤職員の総数を超えてはならないこととなります。 したがって、2022年4月1日以降に技能実習生の総数が常勤職員の総数を超えていた場合、基準に適合していないとされます。 ...

オーストラリアのビザ情報

オーストラリアは、日本人が初めて留学するならお勧めの国といわれています。 日本人に寛容で、四季の移ろいもあり、日本人が過ごしやすいからでしょう。今回はそんなオーストラリアのビザについてです。 まず、オーストラリアにはたくさんのビザがあります。 種類はサブクラス(Subclass)417、サブクラス500…といったように数字で分けられています。 サブクラスが異なれば、申請条件なども異なるので、注意が必要です。 ...

外国人の方を雇用する際に気を付けるべきこと

企業や雇用主が入管法違反で警察に捜査されることが増えています。 理由は、在留資格で認められている範囲外の仕事をさせていることや、超過滞在等の外国人を就労させていることによる不法就労助長の入管法73条の2違反です。 違反を防ぐためには、「在留カード」の原本等をしっかりと確認する必要があります。 画像等の確認では偽造を見抜けない可能性があるので、原本を確認することが大事になります。 どのように確認すべきかの...

外国人の不動産売買!! 外国人の「住民票の写し」

外国人が、日本で日本の不動産を売買する場合においても、所有権移転のために住民票の写しが必要となります。 外国人であっても、日本の永住資格や中長期在留資格を有している場合、住居地として届けた市町村窓口に申請すれば、外国人用住民票を取得することができます(入管法19条の7第3項、住基法30条の46)。 上記以外の、在留資格のない外国人については、住民票の代わりとして、住民登録証明書、または宣誓供述証明書を取得する必要が...

外国人観光客に人気の京都の民泊問題

京都には、世界中から多くの観光客の方が来られます。 弊所は、京都の中心部である四条烏丸に所在していることから、日々多くの外国人の方と道ですれ違います。 日本人とすれ違うよりも、多いのではとも思います。 このように多くの外国人の観光客の方が来られるので、宿泊施設も必要となりますが、 京都の宿泊施設を大きく分けると、ホテル旅館と民泊の2種類となります。 ここ数年で、両方の宿泊施設が激増し、空き地があれ...

外国人の雇用問題はお任せください

050-5362-7577
メールでご相談予約
24時間対応(留守番電話受付)