コラム
外国人はアルバイト等の副業が出来るのか?〈その2〉
ビザ在留期間更新許可申請在留資格外国人労務顧問更新資格外活動許可前回のコラムでは、日本で働く外国人が副業をすることは基本的に可能である一方で、持っている就労ビザの種類と、副業の職種によっては「資格外活動許可申請」という手続きが必要となることを説明させていただきました。
では、この「申請」はどのようなもので、誰が、どこに出すものなのでしょうか。今回はこれについて説明させていただきます。
前述の通り、日本で働く外国人が就労ビザの資格外の副業をしたい場合、「資格外活動許可申請」が必要になります。
ちなみに、こちらは副業だけではなく、資格外の活動をしたい場合全般に行う申請です。
資格外活動許可申請を行い、受理されると、「資格外活動許可証」が交付され、副業をはじめとした資格外活動ができるようになります。
資格外活動許可証の申請には、「資格外活動許可申請書」・「パスポート」・「在留カード」の3つが必要になります。
ここで留意すべき点は、この申請書には副業をする勤務先や職務内容を記入しなければならないことです。
つまり、副業をしようと思い立ったときではなく、副業の具体的な勤務先まで決まってからする申請であるということに気を付けてください。
また、就労ビザの「資格内」で行う「届出」とは異なり、これは「資格外」で行う「申請」となりますので手続きを行えば誰でも受理されるものではありません。
2週間から2か月ほどの期間で様々な項目をもとに審査されます。
特に、この副業が本来の在留目的となる活動、つまり本業の妨げにならないかどうかは重要です。
資格外活動の許可を取らず、無許可で副業をした場合、罰則として就労ビザの取り消し対象になります。最悪の場合は強制退去となり、そうなると以後5年間は日本に入国できません。安易な副業により、本業をも失うリスクがあるので、資格外の副業は必ず正規の手続きを経てから行う必要があります。
強制退去となってしまった場合、雇用主としても急に人材を失ってしまうわけですから、ダメージがないとはいえません。
外国人の副業についてはしっかりとした手続きを踏んだうえで行うようにしましょう。
弊所・都総合法律事務所は、資格外活動許可申請の代行手続きを含めた外国人労務顧問を承っております。
その他のコラム
オーストラリアの法人登記簿の取得方法
法律顧問登記手続裁判手続外国の法人と訴訟をする際に、困るのは、資格証明書ですね。 裁判するのが、日本国内の日本の裁判所であっても困ります。 本日は、オーストラリアの法人のケースを説明します。 オーストラリアでの会社の登記は、必要事項を記入した申請書を、オーストラリア証券投資委員会(ASIC)に提出することにより行います。 会社登記を行うことにより、9桁の企業番号であるACNが発行されます。 オーストラ...
コロナ禍における外国人の在留資格について①
不法就労人材派遣人材紹介会社経営入管出入国在留管理庁在留期間更新許可申請在留資格外国人労務顧問技能実習採用更新求人求職特定技能留学生資格外活動許可2020年9月が迫った今でも、新型コロナウイルスの影響は衰えることなく、さらなる猛威をふるっています。 技能実習生を受け入れている事業所では、 「帰国予定だった実習生が帰れないけど、どうしたらいいの?」 「もうすぐ実習期間が終わるんだけど、どうしたらいいの?」 というような、様々な、お悩みが弊所に多く寄せられております。 そこで、今回のコラムでは、2回に分けて、 すでに日本に在留している外国...
中小企業等協同組合に関する行政庁への主な手続
中小企業等協同組合法外国人労務顧問外国人技能実習機構技能実習法律顧問監理団体送り出し機関中小企業等協同組合に関する行政庁への主な手続には、 (1)組合の設立、(2)役員変更の届出、(3)定款変更、(4)決算関係書類の提出が挙げられます。 以下で、どのような手続が必要なのか見ていきましょう。 (1) 組合の設立(中小企業等協同組合法27条の2) 組合の設立には、発起人4人以上(企業組合連合会等は2組合以上)が設立に必要な次の書類(施行規則57条参照)を、認可を受ける行...