コラム
外国人労働者を受け入れる際にやっておくべき準備
ビザ労働基準法外国人労務顧問技能実習採用特定技能外国人労働者を受け入れることが決まっても、「何から手を付けたらいいかわからない」という事業者様からの御相談、お悩みを多く伺うことがあります。
技能実習生の場合であっても、監理団体は、手続上の必要なことは教えてくれますが、外国人労働者として受け入れに際しての十分なアドバイスを多くもらえるわけではありません。
技能実習生であっても基本的に日本人従業員と同等の権利義務を有する労働者となりますし、それに加えて外国人労働者特有の法的準備もする必要があります。
そこで今回は特に重要だと思われる点を以下、４つほど紹介させていただきます。
１ 指導担当者の任命
外国人労働者がストレスなく業務に取り組めるように、現場で業務指導をする担当者と、日本での生活や仕事についての悩みの相談を受ける担当者を決めておいたほうがいいかと思われます。
２ 事前訪問
受け入れる側として、受け入れる外国人の母国を訪ね、理解を深めておくことが望ましいと思われます。
３ 説明会の実施
外国人労働者をいきなり業務に充てて困惑させることがないように、受け入れる意図や手順について、または業務内容についてを説明する機会を設けた方がよいでしょう。
４ 生活備品の準備
海外と日本では生活様式が大きく異なることがほとんどです。このような問題に対処するために最低限の生活備品の用意をしておいたほうが良いかもしれません。
以上４点を外国人を受け入れるにあたって必要なこととして説明させていただきましたが、いかがだったでしょうか。
もちろん、これ以外にも必要なことはあるかもしれませんが、まだなにも手を付けられていないのでしたらこの４点から準備を始めることをお勧めいたします。
なにかお困りのことがございましたら、弊所、都総合法律事務所までご相談ください。
その他のコラム
外国人の不動産売買！！ 外国人の「住民票の写し」
インバウンド不動産不動産売買不動産投資法律顧問登記手続外国人が、日本で日本の不動産を売買する場合においても、所有権移転のために住民票の写しが必要となります。 外国人であっても、日本の永住資格や中長期在留資格を有している場合、住居地として届けた市町村窓口に申請すれば、外国人用住民票を取得することができます（入管法19条の7第3項、住基法30条の46）。 上記以外の、在留資格のない外国人については、住民票の代わりとして、住民登録証明書、または宣誓供述証明書を取得する必要が...
外国人労働者受け入れ拡大とその対応
人手不足入管出入国在留管理庁外国人労働者の受け入れを想定した改正入管法は、2019年4月に施行されました。 この改正入管法の施行前にも、すでに多くの外国人が働いていました。 もともと働いていた外国人労働者の国籍としては、中国、ベトナム、フィリピン、タイといった東南アジア諸国が主に挙げられ、職種としてはサービス業が最も多く見られました。 人口減少が著しい日本にとって、外国人労働者は労働力を補うために必要不可欠になってき...
外国人の方を雇用する際に気を付けるべきこと
ビザ不法就労会社経営入管出入国在留管理庁刑事弁護在留資格外国人労務顧問採用企業や雇用主が入管法違反で警察に捜査されることが増えています。 理由は、在留資格で認められている範囲外の仕事をさせていることや、超過滞在等の外国人を就労させていることによる不法就労助長の入管法73条の２違反です。 違反を防ぐためには、「在留カード」の原本等をしっかりと確認する必要があります。 画像等の確認では偽造を見抜けない可能性があるので、原本を確認することが大事になります。 どのように確認すべきかの...
お気軽にご相談ください
下記連絡手段も可能です
共通ID: hlawosakajp
