050-5362-7577
メールでご相談予約
入官ドットコム      

外国人の雇用・労務問題に強い都総合法律事務所

コラム

飲食店で外国人を雇用する場合の注意点

現在、新型コロナ対応で飲食業は大打撃を被り非常に厳しい環境にあります。
しかし、延期された東京オリンピックに向けて、必ず近いうちに回復して元に戻るはずです。

その際に起こる次の課題が人手不足となりますので、その課題対応に向けたお話をさせていただきます。
人手不足を解消するために、多くのお店では外国人を雇用することを検討されるかと思います。

日本人の中には飲食業で働くことについて、「賃金が安い」「きつい」といったマイナスのイメージを持っている人も多く、飲食業で働くことを躊躇する人も少なくありません。
今回は、2019年 4月の改正入管法を踏まえた、飲食店での外国人雇用の手続きについて解説しようと思います。

すぐにでも人材確保を望んでいる飲食業側は、働く意欲の強い外国人を雇用することになります。
特に現在は回復が期待される外国人観光客や延期された東京オリンピックに向け外国人客の対応ができるスタッフがある程度必要とされており、飲食業での外国人の採用は増えていくと考えることができるでしょう。

では、実際に飲食店で外国人を雇用しようとする場合、どのような手続きが必要となるのでしょうか。以下のケースごとに確認していきます。

【飲食店のアルバイトとして雇用する場合】
留学生をアルバイトとして採用する場合は、在留資格・在留期間・資格外活動欄の確認が必要です。
働くことができる時間は、残業や複数のアルバイトも合計して週28時間までです。
留学生だと在籍する教育機関の夏休み等、長期休業期間中は1日8時間・週40時間まで働いてもらう事が可能です。
ただし、就労制限のない資格(定住者、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等)に該当すれば、日本人と同じように制限なく働くことができます。

 
【飲食店の正社員として雇用する場合】
入管法の改正前までは、単純労働を目的とした在留資格は設けられていませんでした。
例えばフロアの接客、配膳、レジ、清掃、簡単な調理等の業務では在留資格が許可されないため、このような業務に従事する方を正社員として雇うことはできませんでした。
ですから、定住者や永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、技能、特定技能(一定条件を満たしたもの)などの在留資格を保有している人のみが正社員として働くことができたのです。

しかし、2019年4月からは、新設された「特定技能」ビザ(特定技能1号)により、以下の条件を満たしていれば正社員として働くことができるようになりました。

対象業務
外食業全般(飲食物調理、接客、店舗管理)

条件
技能試験「外食業技能測定試験」(一般社団法人外国人食品産業技能評価機構の試験)、日本語試験(「国際交流基金日本語基礎テスト」もしくは「日本語能力試験・N4以上」)に合格した人

飲食業において、外国人を雇用することは、労働力不足の解消だけでなく、訪日外国人への対応がスムーズになる等の様々なメリットが挙げられます。
一方で、煩雑な雇用の手続きが適切に取られない場合は不法就労なってしまう可能性もあるため、注意が必要です。
不法就労は、犯罪であり、場合によっては、経営者側も逮捕されたり、許認可の取消しにつながります。

不法就労を含め法律問題全般に対応できるのは弁護士だけです。
法律相談を受けることも原則、弁護士だけに認められています。

なにかお困りのことがございましたらお気軽に弊所、都総合法律事務所にご相談ください。

その他のコラム

新型コロナウイルスと不法滞在

本コラムにおいても、新型コロナウイルスと外国人労働者への影響については、お伝えしてまいりましたが、先日、北海道でベトナム人の男性3人が、在留期限が過ぎているにもかかわらず、不法に滞在していたとして逮捕されたという事件が報道されました。 https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200507/7000020865.html 新型コロナウイルスの影響で、本来来日する予定だった外国人労働...

ビザの更新が不許可になるケース

外国人労働者の方にとってビザ(在留資格)は、日本で在留する基準となることから更新は、重要な手続きとなります。 しかし更新の申請をしても不許可になる場合も珍しくありません。 不許可になるのは以下のようなケースが考えられます。 不許可となる場合が多いケース ・ビザの更新を過去に行なっている外国人が、過去の申請と矛盾した内容で更新や変更手続きを行なった場合。 ・業務内容と外国人の持つ専門性との関連性が薄...

監理団体の運営について

出入国在留管理庁と厚生労働省が、外国人技能実習生の受け入れ事業を適切に運営していなかったとして、技能実習適正化法に基づき、いくつかの監理団体の許可を取り消したとの発表がありました。 監理団体は、海外の送り出し機関から実習生を受け入れ、実習が適切かどうかを確認する役割を担います。 入管庁によると、ベトナムの送り出し機関との間で、実習生が失踪した場合などに違約金を払わせる覚書を結んでいたりと、実習生の監理が不適切だったとし...

新型コロナウイルスと入国禁止措置について

総務省が14日に公表した2019年10月1日時点の人口推計では、外国人の入国者数から出国者数を引いた社会増加が初めて20万人を超えたとの結果が報告されました。 これは、4年前と比べると倍の規模とのことです。 外国人労働者は人口減少が進む日本の人手不足を補う層として厚みを増しているわけですが、足元としては新型コロナウイルスの感染拡大で増加にブレーキがかかると思われます。 日本では、2020年4月1日に、新型コロ...

外国人はアルバイト等の副業が出来るのか?〈その2〉

前回のコラムでは、日本で働く外国人が副業をすることは基本的に可能である一方で、持っている就労ビザの種類と、副業の職種によっては「資格外活動許可申請」という手続きが必要となることを説明させていただきました。 では、この「申請」はどのようなもので、誰が、どこに出すものなのでしょうか。今回はこれについて説明させていただきます。 前述の通り、日本で働く外国人が就労ビザの資格外の副業をしたい場合、「資格外活動許可申請」が必要...

外国人の雇用問題はお任せください

050-5362-7577
メールでご相談予約
24時間対応(留守番電話受付)