外国人の雇用・労務問題に強い都総合法律事務所

よく、「ビザ」、「労働ビザ」、「観光ビザ」とかの言葉を耳にしますが、 外国人労働者を海外から招へいするには、「ビザ」と「在留資格」の両方が必要となります。 むしろ「在留資格」の取得に注力される必要があります。 ただ、世間一般では、「ビザ」という用語のみが多用されていますが、特段、問題はありません。 在留資格が付与されればビザも、基本的に付与される関係にあるからです。 では、「在留資格」と「ビザ」は...

新設された在留資格・「特定技能」は、２種類に分かれます。 名称は愛想がありませんが、単純に１号と２号に分かれます。 特定技能１号と２号で異なる点について説明させていただきます。 【特定技能１号と２号の違い】 配偶者や子供への在留資格は、１号はありませんが、２号は要件を満たせば付与されます。 在留期間は、１号は５年以内ですが、２号は制限がありません。 求められる技能レベルは、１号は、相当程度の...

外国人労働者を受け入れることが決まっても、「何から手を付けたらいいかわからない」という事業者様からの御相談、お悩みを多く伺うことがあります。 技能実習生の場合であっても、監理団体は、手続上の必要なことは教えてくれますが、外国人労働者として受け入れに際しての十分なアドバイスを多くもらえるわけではありません。 技能実習生であっても基本的に日本人従業員と同等の権利義務を有する労働者となりますし、それに加えて外国人労働...

今日の日本における労働力不足問題を解決するために、「特定技能」の在留資格を持つ外国人雇用の検討を進めている企業様も多いのではないでしょうか。 今回は、そんな「特定技能」の届出に関することをご紹介いたします。 特定技能外国人を雇用している間は、年４回、四半期ごとに会社（特定技能所属機関）の住所を管轄する出入国在留管理庁に届出が必要です。 「特定技能外国人の受入れ状況」、「支援計画の実施状況」、「特定技能外国人の活動状況...

前回のコラムでは、日本で働く外国人が副業をすることは基本的に可能である一方で、持っている就労ビザの種類と、副業の職種によっては「資格外活動許可申請」という手続きが必要となることを説明させていただきました。 では、この「申請」はどのようなもので、誰が、どこに出すものなのでしょうか。今回はこれについて説明させていただきます。 前述の通り、日本で働く外国人が就労ビザの資格外の副業をしたい場合、「資格外活動許可申請」が必要...