050-5362-7577
メールでご相談予約
入官ドットコム      

外国人の雇用・労務問題に強い都総合法律事務所

コラム

企業が入管(出入国在留管理庁)に行う、「特定技能」の必要な届け出について

今日の日本における労働力不足問題を解決するために、「特定技能」の在留資格を持つ外国人雇用の検討を進めている企業様も多いのではないでしょうか。
今回は、そんな「特定技能」の届出に関することをご紹介いたします。

特定技能外国人を雇用している間は、年4回、四半期ごとに会社(特定技能所属機関)の住所を管轄する出入国在留管理庁に届出が必要です。
「特定技能外国人の受入れ状況」、「支援計画の実施状況」、「特定技能外国人の活動状況」の3つを同時に提出します。
また、定期面談報告書や外国人の賃金台帳の写しなどを添付して提出することが必要です。

これまで会社が行政機関に従業員の賃金台帳の写しを提出するのは、雇用保険の給付金(育児休業給付金、他)の申請時などに限定されていました。
特定技能の制度では、会社の規模にかかわりなく(上場企業も大会社も、どちらも同様に)、年4回、賃金台帳の写しなどの提出が義務づけられています。

在留資格「特定技能1号」は、在留期間が1年、6月、4月のどれかです。
特定技能1号の外国人は、この期限が経過する前に在留期間の更新手続が必要で、会社側も申請書、その他の書類を作成・準備して出入国在留管理庁に申請することが必要です。
この更新手続とは別に、年4回定期的な届出が必要です。

また、上記に限らず、特定技能外国人支援計画に変更があった場合などは、定期的届出とは別に、その都度の届出が必要です。
届出すべきことが発生した日から14日以内に届出します。
特定技能雇用契約の変更、支援計画の変更、登録支援機関の変更(委託先の変更)などがあれば届出が必要です。

以上が、「特定技能」に関して必要となる届け出になりますが、外国人雇用をする上では必ず必要になりますので、遅れや漏れのないように準備をする必要があります。

なにかお困りのことがございましたら、弊所、都総合法律事務所までご相談ください。

弊所は、京都府内の法律事務所で初の登録支援機関の認定を受けております。
登録支援機関(19登-003415)

登録支援機関は、特定技能の受入と管理のための機関となります。

また、弊所は、外国人労働者の求人・求職のための
有料職業紹介所 「みんなのため」 を併設しております。

http://minnanotame.com

有料職業紹介事業許可(26-ユ-300535)

その他のコラム

東電、廃炉作業等に外国人労働者を受け入れ

廃炉作業が続く福島第一原発や再稼働を目指す柏崎刈羽原発などの現場での作業に外国人労働者を受け入れることを東電が明らかにしました。この外国人労働者は、特定技能の在留資格で受け入れられます。業務は、建設、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、自動車整備、ビルクリーニング、外食業が該当するとされていますが、主に建設に含まれる廃炉作業が中心となるようです。   法務省は、福島第一原発内で東電が発注する事業は、廃...

外国人留学生の就労可能時間

「留学」の在留資格で在留する外国人の就業可能時間は、原則として1週間28時間以内です。 この制限は、そもそもの入国の目的、つまり留学に支障をきたさない範囲に労働をとどめるという目的のために設けられています。 しかし、例外規定が定められており、要件を満たすことで週40時間の就労が可能となります。 その例外が「学則による長期休業期間」であり、その期間に限り1日8時間以内、週40時間以内にまで制限が緩和されます。 ...

外国人労働者による人手不足の解消

少子高齢化により、いっそう深刻化する人手不足を外国人労働者で補おうとする動きは、今に始まったことではありません。   特に中小企業は2019年時点で、6割近くが自社の正社員数について不足であるとしました。   その人手不足の対策として、業務の効率化等の既存の体制を改革する企業が多く、新規採用では、求めているような労働者が見つからなかったり、募集しても応募が来なかったりと、苦慮...

コロナ禍における外国人の在留資格について①

2020年9月が迫った今でも、新型コロナウイルスの影響は衰えることなく、さらなる猛威をふるっています。 技能実習生を受け入れている事業所では、 「帰国予定だった実習生が帰れないけど、どうしたらいいの?」 「もうすぐ実習期間が終わるんだけど、どうしたらいいの?」 というような、様々な、お悩みが弊所に多く寄せられております。 そこで、今回のコラムでは、2回に分けて、 すでに日本に在留している外国...

偽造の在留証明書を信じた雇用者が不法就労助長の疑いで書類送検

偽造の在留証明書を信じた雇用者が書類送検されるケースが後を絶ちません。 関西にある建設会社の社長は、元技能実習生のベトナム人男性を建設現場で働かせた、不法就労助長の疑いで書類送検されました。ベトナム人男性は、実習先からの逃走後、別の建設現場で働いているところに声を掛けられ、2019年から2021年1月にかけて雇用されていました。 社長は、提示された在留証明書を信じたのであり、偽造だと知らなかったと言っています。 ...

外国人の雇用問題はお任せください

050-5362-7577
メールでご相談予約
24時間対応(留守番電話受付)