050-5362-7577
メールでご相談予約
入官ドットコム      

外国人の雇用・労務問題に強い都総合法律事務所

コラム

技能実習制度での監理団体とは?

日本の企業においては、さまざまな場面で外国人の技能実習生が活躍をしています。
この制度は、日本が先進国としての役割を果たしつつ、国際社会と調和ある発展を目指す目的で作られました。
外国人の技能実習生が日本の企業や個人事業主と雇用関係を結び、出身国では難しい技能の修得や熟達を目指します。

そんな技能実習制度ですが、日本の企業がこの制度を利用するためには大きく2つの方法があります。

ひとつが、いわゆる「企業単独型」といわれるものです。
これは、日本の企業が海外の現地法人・合弁企業・取引先企業などの職員を受け入れて、技能実習を行うものです。

そして、もうひとつが「団体監理型」です。
これは、事業協同組合や商工会など営利を目的としない監理団体が技能実習生を受け入れて、組合員の企業で実習を行うものです。

割合としては、98%ぐらいが後者の「団体監理型」を利用しており、こちらの制度を利用することが一般的です。

では、この「監理団体」とは、一体どのようなものなのでしょうか。
結論から言うと、監理団体とは、技能実習生の受け入れから監理までを企業に代わって行う組織のことです。
「技能実習生の派遣会社みたいなもの」といったら、イメージしやすいのではないでしょうか。 

ただし、この監理団体は膨大な数が存在しており、その数は2000以上もあります。
それだけ多くの監理団体があれば、優良なところや、残念ながらそうとはいえないところもあるのが事実です。
担当者の応対や提示された資料はしっかり確認しましょう。

外国人実習生の受け入れに関して、なにかお困りのことがございましたら、弊所、都総合法律事務所までご相談ください。

弊所は、技能実習の監理団体様及び技能実習生受入企業様の法律顧問をしております。
一部偏った報道でのイメージではなく、現場で経験をしております。

その他のコラム

新型コロナウイルスと入国禁止措置について

総務省が14日に公表した2019年10月1日時点の人口推計では、外国人の入国者数から出国者数を引いた社会増加が初めて20万人を超えたとの結果が報告されました。 これは、4年前と比べると倍の規模とのことです。 外国人労働者は人口減少が進む日本の人手不足を補う層として厚みを増しているわけですが、足元としては新型コロナウイルスの感染拡大で増加にブレーキがかかると思われます。 日本では、2020年4月1日に、新型コロ...

外国人観光客に人気の京都の民泊問題

京都には、世界中から多くの観光客の方が来られます。 弊所は、京都の中心部である四条烏丸に所在していることから、日々多くの外国人の方と道ですれ違います。 日本人とすれ違うよりも、多いのではとも思います。 このように多くの外国人の観光客の方が来られるので、宿泊施設も必要となりますが、 京都の宿泊施設を大きく分けると、ホテル旅館と民泊の2種類となります。 ここ数年で、両方の宿泊施設が激増し、空き地があれ...

オーストラリアのビザ情報

オーストラリアは、日本人が初めて留学するならお勧めの国といわれています。 日本人に寛容で、四季の移ろいもあり、日本人が過ごしやすいからでしょう。今回はそんなオーストラリアのビザについてです。 まず、オーストラリアにはたくさんのビザがあります。 種類はサブクラス(Subclass)417、サブクラス500…といったように数字で分けられています。 サブクラスが異なれば、申請条件なども異なるので、注意が必要です。 ...

外国人技能実習生がコロナウイルスの影響により入国できない場合の対応方法!!

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた日本政府の入国制限措置の影響が、日本各地の労働現場でも広がっていることかと思われます。  それでは、入国予定だった外国人技能実習生らが来日できなくなった場合、どのような対応が求められるのでしょうか。    技能実習計画の認定を受けている場合で、認定を受けた計画の技能実習期間と入国日との間が3か月以上空いていない場合は、特段の変更届等の手続は不要です。  ただ、3か月以上空いている場...

外国人労働者の雇用管理「採用」

外国人労働者を採用される際に留意すべきことは、 労働基準法や健康保険法などの労働関係法及び社会保険関係法令は、国籍を問わず外国人にも適用されます。 当然ですが、労働条件面での国籍による差別も禁止されています。 以上を前提として在留資格の範囲内で、外国人労働者がその能力を有効に発揮できるような公平な採用選考が必要となります。 そして、求人募集の際に、外国人のみを対象とすることや、外国人が応募することはできない...

外国人の雇用問題はお任せください

050-5362-7577
メールでご相談予約
24時間対応(留守番電話受付)