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外国人の雇用・労務問題に強い都総合法律事務所

コラム

特定技能にコンビニが追加の可能性

2020年6月13日の日本経済新聞に「外国人材活用に関する自民党の提言」が紹介されています。

この中で、「特定技能」対象職種に「コンビニエンスストア」を追加するように求めています。
ただし、現在見送られましたが、近い将来、追加される可能性大だと予想しております。

「特定技能」制度は、2019年4月に慢性的な「現場作業の人材不足解消」を目的に、「介護」「農業」「製造業」「建設業」「宿泊業」「飲食業」など「14業種」で開始されました。

5年間で「約35万人」、初年度として2020年3月末までに「約4万人」の計画でしたが、その1割の「3,987人」に留まっています。
また、4月に予定していた「海外試験合格者の来日」が「新型コロナウィルス感染拡大」により延期になっています。
ただし、技能実習生が多い「ベトナム」からは、感染者数が少ないこともあり、7月から徐々にですが、来日できるようになりそうです。

コロナウィルス感染拡大の影響で、しばらくの間、外国から「技能実習生」「特定技能」「(大学卒業の)高度人材」などを呼び寄せるのが難しい状況です。
営業自粛、製造・工事の延期などで、休業処置が実施され、それに伴い人手が余っている企業、業種がでてきていますが、今後、社会・経済活動が回復するにつれ、「人手不足」の問題が浮かび上げってきます。
日本は、少子高齢化が進み、確実に日本人の労働人口が減少します。これを補うには、外国人材に期待する必要があります。
「コロナウィルス」が「外国人材の活用」に与える影響は、予測しにくい状況ですが、長期的には外国人の方が活躍する場は増えていくと思われます。

人材不足が予想される事業者様は 弊所 都総合法律事務所 まで御相談ください。

弊所は、外国人労働者専門の 有料職業紹介 みんなのため を併設しております。

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