050-5362-7577
メールでご相談予約
入官ドットコム      

外国人の雇用・労務問題に強い都総合法律事務所

コラム

外国人の方を雇用する際に気を付けるべきこと

企業や雇用主が入管法違反で警察に捜査されることが増えています。

理由は、在留資格で認められている範囲外の仕事をさせていることや、超過滞在等の外国人を就労させていることによる不法就労助長の入管法73条の2違反です。

違反を防ぐためには、「在留カード」の原本等をしっかりと確認する必要があります。

画像等の確認では偽造を見抜けない可能性があるので、原本を確認することが大事になります。

どのように確認すべきかの具体的な方法は記載されていませんが、入管法は雇用主に対して、できる限りの手段を尽くして、外国人の在留資格を確認するよう求めており、入管庁も雇用主に対し、在留カードの原本が真正かどうかの確認を求めています。

実際に警察は、故意過失を問わず、原本を見ていなければ違反となる旨を発言しています。

外国人材を雇う際には在留カードの確認が非常に重要になるでしょう。

外国人労働者に関する諸問題に対応しております。

外国人労務顧問

夜間・休日相談、オンライン相談も承ります。

年中無休・24時間予約受付

都総合法律事務所 弁護士 高谷滋樹

入管ドットコム
http://nyuukan.com

都総合法律事務所
http://miyakosougou.kyoto.jp

有料職業紹介事業 みんなのため
http://minnanotame.com

その他のコラム

ビザの更新期限は重要です。

外国人労働者の方が日本に在住できる基準となるのが、ビザ(在留資格)となります。 ただし、ビザには有効期限があるため状況に応じて更新を行わなければなりません。 ビザの種類によって更新までの期間が異なりますので、ビザの更新には注意が必要です。 早めに弊所に御相談ください。 ビザの期間満了後、更新せずに日本に滞在し続けることは不法残留といい、退去強制事由となっています。 手続きは満了日より前に行うことが大原則で、在...

雇用における日本人と外国人の扱いの相違点

日本政府が、特定技能という新規制度を創設し、外国人労働者の拡大を打ち出したことに伴い、外国人を雇用しようとしている事業者様も多いのではないでしょうか? そこで、今回は雇用に関する日本人と外国人の対応の違いを改めてまとめてみました。 まず、外国人の場合は、一般的な雇用のルールに加えて、外国人特有の対応が必要です。 最も大きな違いは、外国人は「就労可能な在留資格」が許可されなければ、仕事に就くことが出来ないという...

コロナウイルスと外国人労働者への影響について

先日のコラムにて、コロナウイルスの影響に伴う外国人の入国禁止措置について説明をさせていただきましましたが、続報がありましたので改めてお伝えさせていただきます。 政府は、国内で緊急事態宣言を発令中で、入国制限を緩和する状況にはないと判断し、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた水際対策を徹底するため、4月末までとしていた外国人に対する査証(ビザ)の効力やビザ免除を停止する措置を、1カ月程度延長する方針を固めました。 ...

特定技能の1号と2号の違いとは?

新設された在留資格・「特定技能」は、2種類に分かれます。 名称は愛想がありませんが、単純に1号と2号に分かれます。 特定技能1号と2号で異なる点について説明させていただきます。 【特定技能1号と2号の違い】 配偶者や子供への在留資格は、1号はありませんが、2号は要件を満たせば付与されます。 在留期間は、1号は5年以内ですが、2号は制限がありません。 求められる技能レベルは、1号は、相当程度の...

外国人労働者の雇用管理「就業規則の変更」

外国人労働者を雇用される際に留意すべきことは、 労働関係法令及び社会保険関係法令は国籍にかかわらず適用されます。 就業規則を変更する際にはその事を念頭に入れた上で行ってください。 当然のことですが、外国人労働者を差別的に扱うような就業規則を定めてはいけません。 変更しようとしている規則が、労働関係法令及び社会関係法令に合致しているか不安な時は、弊所に御相談ください。 また、就業規則に変更があった場合には、外国...

外国人の雇用問題はお任せください

050-5362-7577
メールでご相談予約
24時間対応(留守番電話受付)