外国人の雇用・労務問題に強い都総合法律事務所

2020年6月13日の日本経済新聞に「外国人材活用に関する自民党の提言」が紹介されています。 この中で、「特定技能」対象職種に「コンビニエンスストア」を追加するように求めています。 ただし、現在見送られましたが、近い将来、追加される可能性大だと予想しております。 「特定技能」制度は、2019年4月に慢性的な「現場作業の人材不足解消」を目的に、「介護」「農業」「製造業」「建設業」「宿泊業」「飲食業」など「14業種」...

オーストラリアは、日本人が初めて留学するならお勧めの国といわれています。 日本人に寛容で、四季の移ろいもあり、日本人が過ごしやすいからでしょう。今回はそんなオーストラリアのビザについてです。 まず、オーストラリアにはたくさんのビザがあります。 種類はサブクラス（Subclass）417、サブクラス500…といったように数字で分けられています。 サブクラスが異なれば、申請条件なども異なるので、注意が必要です。 ...

新型コロナウイルスの影響により、まだまだ日本と諸外国の完全な往来再開は見えていないような世の中ですが、少しずつ、コロナ後の世界を睨んで、様々な政策が打ち出されています。 さて、今回はそのような状況の中で新たに設立された在留資格である「特定活動」について、解説させていただきます。 今までは、外国人が日本で会社を設立し（起業）、事業を行う場合、在留資格として「経営・管理」を取得する必要があります。 この場合、会社の設立手...

海外在住者が、日本の不動産を売却する際、どういった書類が必要となるのでしょうか。   まず、日本の不動産を売却する際に必要となる重要な書類は、どこに住んでいるどの国籍の方でも同様に、登記識別情報と印鑑証明書の２つになります。 登記識別情報は、所有者として登記されたときに、法務局から発行されている権利証のことです。 この権利証は、外国人であっても発行されます。   問題とな...

出入国在留管理庁によると、特定技能1号で在留する外国人の数は、2021年9月末時点で、3万8337人となりました。 同じ月の前年の数字と比較すると、約3万人増加しています。 もっとも、在留人数自体の対前月増加率は、2021年2月以降、約10％と、低下の兆しを見せています。 分野ごとに見ていくと、飲食料品製造業が一番多く、全体の約36％を占めています。 続いて農業の約13％、介護の約10％、建設の約10％...