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コラム

日本で働く外国人が過去最多の人数を更新しました。入管ドットコム　弁護士　高谷滋樹

2021年1月末に厚生労働省から、「2020年10月末時点」の『「外国人雇用状況」の届出状況』が公表されました（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16279.html）。

「新型コロナウィルス感染拡大が外国人の就労にどのような影響を与えているか」について、まとまったデータとしては初めてになりますので、御紹介させていただきます。

届出状況のポイントとしては、以下の４つです。

①外国人労働者数は1,724,328 人で、前年比 65,524 人（4.0％）増加し、平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新したが、増加率は前年 13.6％から 9.6 ポイントの大幅な減少。

②外国人労働者を雇用する事業所数は 267,243 か所で、前年比 24 ,635 か所（10.2％）増加し、平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新したが、増加率は前年 12.1％から 1.9 ポイントの減少。

③国籍別では、ベトナムが中国を抜いて最も多くなり、443,998 人（外国人労働者数全体の25.7％）。次いで中国 419,431 人（同24.3％）、フィリピン184,750 人（同10.7％）の順。一方、ブラジルやペルーなどは、前年比で減少している。

④在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」の労働者数が 359,520 人で、前年比 30,486 人（9.3％）の増加。また、「技能実習」は 402,356 人で、前年比 18,378 人（4.8％）の増加となっている。一方、「資格外活動」（留学を含む）は 370,346人で、前年比 2,548 人（0.7％）減少となっている。

まず、①についてですが、コロナ禍の影響で減少するかと思っていましたが、帰国できなくて引き続き働いている方（特に技能実習生）がいらっしゃることで減少にならなかったと思われます。

前年よりも減っているのは「資格外活動」で、これは新規の留学生が来日できなかったことと、飲食店の採用が減ったことによることが考えられます。

なお、2019年4月に創設された「特定技能」の労働者数は「7,262人」で、本格的な活用は進んでいません。

次に、②については、外国人を雇用する事業所は「30人未満事業所」が最も多く、事業所全体の「60.4％｝、外国人労働者全体の「35.8％」を占めています。

事業所数はどの規模においても増加しており、特に「30人未満事業所」では、前年比で「11.3％」の増加であり、会社規模別では最も増加率が大きくなっています。小規模の事業所ほど、人手不足が深刻になっていることが推測されます。

そして③についてです。労働者数も、増加率もベトナムが1位となりました。どちらも、東南アジア諸国の増加が印象的です。

最後に④についてです。産業別の状況として、外国人労働者、外国人労働者を雇用する事業所ともに、「製造業」最も多い。「製造業」は、外国人労働者数全体の「28.0％」、外国人を雇用する事業所全体の「19.3％」を占めています。

「建設業」「卸売業・小売業」「医療・福祉」などでは、外国人労働者数、外国人労働者を雇用する事業所数ともに増加しています。

コロナ禍がどれほど続くのか、いまだ先の読めない状況が続いていますが、外国人労働者の重要性はこれからも増していくものと推察されます。

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