050-5362-7577
メールでご相談予約
入官ドットコム      

外国人の雇用・労務問題に強い都総合法律事務所

コラム

技能実習生の募集のための課題

少子高齢化や若者の流出により、企業は、日本人を雇用したくても雇用できず、人手不足が深刻化しています。

そういった状況の中、受け入れ企業側が、外国人技能実習生に依存する傾向が強まってきています。

2021年6月の法務省・在留外国人統計によると、全国の外国人技能実習生数は、35万4100人にまで上り、10年前と比べて3倍以上増加しています。都道府県別にみていくと、最多は愛知県の3万4900人、続いて埼玉県の1万8400人、大阪府の1万7700人となっています。

愛知県が突出して多く、全体の1割を占めていることに加えて、2番目に多い埼玉県と比較しても、2倍近い数になっています。

この理由としては、自動車産業を中心とした製造業や農業が盛んであることが挙げられます。

しかしながら、こうした技能実習生の需要の高まりとは裏腹に、最大の送り手であった中国の事情の変化や韓国との労働力獲得競争、日本の受け入れ態勢の劣悪さといった事情により、日本の求心力は低下してきています。

この点は、よくよく考えなければならない視点です。

 

中国人技能実習生の数は、2013年から減少に転じていました。2021年6月時点では、5万5000人にまで減少し、この数は、2013年と比較すると、半分の水準となっています。この大幅な減少は、中国の経済発展が主な理由です。

また、中国においても人口の減少が想定されているため、今後は外国人労働者の受け入れ国となる可能性が高くなっています。

そういった流れの中、2016年には、日本における技能実習生数として、中国人労働者を抜いてベトナム人労働者の数が、最多となりました。しかし、ベトナム人労働者の中でも、韓国での労働を希望している人が増加してきているようです。

 

その理由として、韓国では、自国民と外国人労働者を同水準の待遇で受け入れる「雇用許可制」が定着していること、最低賃金も時給880円と日本の最低賃金に近い水準にまで上昇していることが挙げられます。

それらに加えて、日本国内では、2021年、技能実習生に対する違法行為が相次いで発生しました。

技能実習生の仲介業者である大手協同組合は、受け入れ企業の監査等の管理団体の義務を履行しなかったとして、管理団体の許可を取り消されました。

他国の事情やこういった日本国内における労働環境の問題により、労働力獲得が今よりも厳しくなっていくのは明白になってきています。したがって、外国人を受け入れる環境をいかにして整備していくかが、今後の課題となりそうです。

 

霞が関では、ジャパン アズ ナンバー1 の時代観で、外国人労働者の動向を見ているならば時代錯誤甚だしいです。

実情をふまえた迅速な対応が必要となります。

 

外国人労働者に関する諸問題は、弊所 都総合法律事務所 まで御相談ください。

弊所は、外国人労働者専門の有料職業紹介事業所 「みんなのため」 も併設しております。

 

外国人労務顧問

夜間・休日相談、オンライン相談も承ります。

年中無休・24時間予約受付

都総合法律事務所 弁護士 高谷滋樹

 

入管ドットコム
http://nyuukan.com

都総合法律事務所
http://miyakosougou.kyoto.jp

有料職業紹介事業 みんなのため
http://minnanotame.com

LINE@にて、お友達登録よろしくお願いいたします。

https://page.line.me/492iyygt?openQrModal=true

YouTube チャンネル にて、放映中です。

https://www.youtube.com/channel/UCd_T5ov-pYPnuviH2mKwVag

 

その他のコラム

コロナウイルスと外国人労働者への影響について

先日のコラムにて、コロナウイルスの影響に伴う外国人の入国禁止措置について説明をさせていただきましましたが、続報がありましたので改めてお伝えさせていただきます。 政府は、国内で緊急事態宣言を発令中で、入国制限を緩和する状況にはないと判断し、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた水際対策を徹底するため、4月末までとしていた外国人に対する査証(ビザ)の効力やビザ免除を停止する措置を、1カ月程度延長する方針を固めました。 ...

緊急管轄とは

緊急管轄とは、法律上の規定によると、日本の裁判所の管轄権が認められないが、日本の裁判所の管轄権を否定すると、正義衡平の理念に反し、不当な裁判の拒否に当たるような場合に、例外的に日本の裁判所が管轄権を有するものとすることを言います。 一般的な管轄原因は認められないが、外国での訴訟が著しく困難な場合に原告を権利保護の途絶から救済するために管轄を認めるというのが緊急管轄の考え方とされています。 どのような場合に緊急管轄が...

マレーシアにおける日本からの入国後隔離

マレーシア保健省が4月29日、入国後の隔離期間を10日間から14日間に延長する措置の対象国を発表しました。 感染力の強い新型コロナウイルスの変異株が流行している40か国を対象としており、日本も含まれています。   日本からマレーシアへの渡航の条件も厳しくなっています。 従来は、渡航前の件さ派任意かつ出発前3日以内とされていたのが、出発から72時間以内の新型コロナウイルス検査の実施が新たに義務付...

飲食店で外国人を雇用する場合の注意点

現在、新型コロナ対応で飲食業は大打撃を被り非常に厳しい環境にあります。 しかし、延期された東京オリンピックに向けて、必ず近いうちに回復して元に戻るはずです。 その際に起こる次の課題が人手不足となりますので、その課題対応に向けたお話をさせていただきます。 人手不足を解消するために、多くのお店では外国人を雇用することを検討されるかと思います。 日本人の中には飲食業で働くことについて、「賃金が安い」「きつい」とい...

技能実習制度での監理団体とは?

日本の企業においては、さまざまな場面で外国人の技能実習生が活躍をしています。 この制度は、日本が先進国としての役割を果たしつつ、国際社会と調和ある発展を目指す目的で作られました。 外国人の技能実習生が日本の企業や個人事業主と雇用関係を結び、出身国では難しい技能の修得や熟達を目指します。 そんな技能実習制度ですが、日本の企業がこの制度を利用するためには大きく2つの方法があります。 ひとつが、いわゆる「企業単独型」...

外国人の雇用問題はお任せください

050-5362-7577
メールでご相談予約
24時間対応(留守番電話受付)