コラム
特定技能で家族と日本に住む方法
在留資格特定技能外国人が特定技能で日本において就労している場合、家族とバラバラになってしまうことがよくあります。
家族と一緒に暮らすために呼び寄せたくても難しいと考える人も多いでしょう。
もっとも、制度上問題なく家族を呼び寄せられる方法があります。
それは、特定技能で雇用されている外国人の配偶者も、特定技能で雇用してもらうという方法です。
しかし、それには課題もあります。
まず1つ目に、技能試験と日本語試験のどちらにも合格しなければ特定技能で来日することはできません。
そして2つ目に、会社の理解と協力が不可欠になります。
その2つの課題をクリアできれば、日本でともに就労しながら生活することも可能となります。
外国人労働者に関する諸問題は、弊所 都総合法律事務所 まで御相談ください。
弊所は、外国人労働者専門の有料職業紹介事業所 「みんなのため」 も併設しております。
外国人労務顧問
夜間・休日相談、オンライン相談も承ります。
年中無休・24時間予約受付
都総合法律事務所 弁護士 高谷滋樹
入管ドットコム
https://nyuukan.com
都総合法律事務所
http://miyakosougou.kyoto.jp
有料職業紹介事業 みんなのため
http://minnanotame.com
LINE@にて、お友達登録よろしくお願いいたします。
https://page.line.me/492iyygt?openQrModal=true
YouTube チャンネル にて、放映中です。
https://www.youtube.com/channel/UCd_T5ov-pYPnuviH2mKwVag
その他のコラム
新型コロナウイルスの影響による特定技能の増加
人手不足在留資格変更外国人労務顧問技能実習特定技能特定技能の在留資格を持つ外国人が、2021年の12月末時点で4万9666人にのぼることが、出入国在留管理庁の発表で判明しました。 2020年の12月末と比較すると、3倍近く増加しています。 これは、新型コロナウイルスによる渡航制限の影響とされています。 渡航制限により帰国が困難になった技能実習生が、資格変更したケースが多いようです。  ...
海外からの新規入国者、大幅規制緩和
ビザ人手不足入管採用政府は11月5日、新型コロナウイルス対策で今年1月から原則停止していた海外からの新規入国につき、大幅に制限緩和を行うことを発表しました。 政府は、規制緩和により往来を再開させ、経済を活性化したいと考えているようです。これにより、日本人の配偶者や人道上の理由等の特段の事情がある場合以外でも規制が緩和されることになります。 11月8日から規制緩和が行われ、海外のビジネス関係者・留学生・技能実習生が規制緩和の対象となり、...
新型コロナウイルス感染症の影響による在留期間延長対象者の拡大
人手不足外国人技能実習機構技能実習特定活動監理団体2020年9月7日から、在留資格「特定活動」の要件が緩和されました。 「特定活動」とは、新型コロナウイルス感染症の影響により実習継続が困難となった技能実習生、特定技能外国人等の日本での雇用を維持するために一定の要件のもとで付与している在留資格のことを言います。 これまでの対象者は、新型コロナウイルス感染症の影響により、受入れ(予定)機関の経営状況の悪化等により、自己の責めに帰すべき事由によらずに当該機関において活動...