外国人の雇用・労務問題に強い都総合法律事務所

コラム

在留特別許可された事例および在留特別許可されなかった事例（令和2年）

令和2年中に在留特別許可された事例19件および在留特別許可されなかった事例19件が、出入国在留管理庁により公表されました。

在留特別許可は、入管法50条に規定されている法務大臣の裁量的な処分です。

処分の際には、個別事例ごとに、在留を希望する理由、家族の状況、生活状況等の事情、およびその外国人に対する人道的な配慮の必要性と他の不法滞在者に及ぼす影響を総合的に判断するとされています。

まず、配偶者が日本人の場合において在留特別許可された事例としては、不法残留が3件、不法入国が1件、罰金が課された売春従事が1件あります。いずれも婚姻の実態があり、また、夫婦間の子が5件中4件で確認されています。

逆に在留特別許可されなかった事例としては、出願申告により発覚した不法残留が2件、警察による逮捕により発覚した刑事法令違反および不法残留が1件、在留資格取消が1件、売春従事が1件でした。発覚理由が警察逮捕のものは、いずれも懲役刑が科されています。

不法残留は、婚姻実態がないものと、被退去強制歴が2回あるものでした。いずれも夫婦間の子は存在しません。

配偶者が正規に在留する外国人の場合、在留特別許可がなされたのは不法残留が4件でした。刑事処分等はいずれも科されていません。夫婦間の子は4件中3件で確認されており、配偶者は3件が永住者、1件が定住者でした。

これに対して在留特別許可されなかった事例においては、夫婦間の子が4件中2件で確認されており、配偶者が永住者のものはありません。そして、いずれも懲役刑が科されています。

その他在留特別許可された事例、されなかった事例がいくつか挙げられています。

在留特別許可された事例は8件挙げられていますが、刑事処分等を科されている事例は一つも挙げられていません。

全体を通して見ても、罰金の略式命令が課されている事例以外はすべて刑事処分等が課されていない場合に在留特別許可がなされています。逆に刑事処分等が課されていないにもかかわらず特別許可がなされなかった事例も数件ありますが、それらには、婚姻実態のないものや被退去強制歴があるもの、複数の外国人に不法就労活動をさせたものがあります。

外国人労働者に関する諸問題は、弊所　都総合法律事務所　まで御相談ください。

弊所は、外国人労働者専門の有料職業紹介事業所　「みんなのため」　も併設しております。

外国人労務顧問

夜間・休日相談、オンライン相談も承ります。

年中無休・２４時間予約受付

都総合法律事務所　弁護士　高谷滋樹

入管ドットコム
http://nyuukan.com

都総合法律事務所
http://miyakosougou.kyoto.jp

有料職業紹介事業　みんなのため
http://minnanotame.com

LINE＠にて、お友達登録よろしくお願いいたします。

https://page.line.me/492iyygt?openQrModal=true

YouTube　チャンネル　にて、放映中です。

https://www.youtube.com/channel/UCd_T5ov-pYPnuviH2mKwVag

その他のコラム