050-5362-7577
メールでご相談予約
入官ドットコム      

外国人の雇用・労務問題に強い都総合法律事務所

コラム

中小企業等協同組合法に基づく組合制度

中小企業は、大企業と比較すると、規模の小ささや信用力の弱さ等によって、不利な立場となってしまうことが多々あります。

したがって、同じような業種を営む同業者等が集まって組織化することにより、不利な立場を是正するという方法が採られます。

その組織化の手段の一つとして、中小企業組合があります。

中小企業組合制度は、中小企業の事業者等が組織化し、共同事業を通して、経済活動の機会の確保、自主的な経済活動の促進、経済的地位の向上を図るための制度です。

中小企業等協同組合法に基づく組合制度および中小企業団体の組織に関する法律に基づく組合制度がありますが、以下では中小企業等協同組合法に基づく組合制度について説明します。

 

①     事業協同組合(中小企業等協同組合法3条1号)

事業協同組合は、5つの中で一番基本的な組合です。中小企業が、商業、工業、鉱業、運送業、サービス業といった事業を共同で行うことによって、事業者の新事業の展開、経営革新、経営効率化、新事業分野の進出等を図るための組合です。

 

②     事業協同小組合(中小企業等協同組合法3条1号の2)

事業協同小組合は、小企業のみで組織する組合のことをいいます。

すなわち、事業協同小組合では、従業員数が5人以下(商業・サービス業については2人以下)の事業者にのみ組合員資格が認められます(中小企業等協同組合法8条3項)。

そのこと以外は、事業協同組合と変わりありません。

 

③     信用協同組合(中小企業等協同組合法3条2号)

信用協同組合は、共同事業として、金融事業を専門とする組合のことをいいます。

 

④     協同組合連合会(中小企業等協同組合法3条3号)

協同組合連合会は、上記①~③の組合の上部団体のことをいいます。

 

⑤     企業組合(中小企業等協同組合法3条4号)

企業組合は、個人や法人等で組織化され、事業を行う組合のことをいいます。

もともとは組合員が個人に限定されていましたが、平成15年2月1日からは法人等の個人以外の者の加入も認められ、より活用しやすい制度となっています。

 

 

外国人労働者に関する諸問題は、弊所 都総合法律事務所 まで御相談ください。

弊所は、外国人労働者専門の有料職業紹介事業所 「みんなのため」 も併設しております。

外国人労務顧問

夜間・休日相談、オンライン相談も承ります。

年中無休・24時間予約受付

都総合法律事務所 弁護士 高谷滋樹

 

入管ドットコム
https://nyuukan.com

都総合法律事務所
http://miyakosougou.kyoto.jp

有料職業紹介事業 みんなのため
http://minnanotame.com

LINE@にて、お友達登録よろしくお願いいたします。

https://page.line.me/492iyygt?openQrModal=true

YouTube チャンネル にて、放映中です。

https://www.youtube.com/channel/UCd_T5ov-pYPnuviH2mKwVag

 

 

その他のコラム

不動産売買・所有において外国人に課される税金

外国人が日本国内の不動産を購入した場合、印紙税、登録免許税、固定資産税、所得税、住民税が課さられる可能性があります(以下では、2021年12月現在の税金について取り上げます)。   ①    印紙税   不動産の譲渡契約書には、印紙税法に基づき、印紙税が課されます(印紙税法2条、別表第1の1号)。 この印紙税は、契約金額に応じて、税額が異なります。 したがって、自分が課さ...

監理事業の許可申請について

監理事業を行う際には許可が必要となります。 監理事業の許可申請は、外国人技能実習機構監理団体部審査課宛に申請書類を郵送または持参することにより行うことが出来ます。 書類に不備がない場合には、早くて受理日から3~4か月程度で許可がなされます。 管理許可の更新については、許可の有効期間が満了する日の6ヶ月前から3か月前までに外国人技能実習機構監理団体部審査課に申請する必要があります。 期限を経過してしまうと...

医療ツーリズムとは?①

医療ツーリズム(メディカルツーリズム・医療観光)とは、医療サービスと観光をセットにした海外旅行のことです。 対象は、健診や美容形成手術、臓器移植、再生医療など多岐にわたります。 治療目的の場合、同伴者が一緒に滞在し周辺観光をする事例や、医療ツーリズムを受け入れている施設は英語が通じるため、旅行中にケガや病気になった旅行者が訪れることがあるといった理由から、インバウンド対応としても非常に注目されています。 日本...

ビザ(在留資格)って何種類あるの?

平成31年4月1日から、ビザ(在留資格)に「特定技能」が新たに追加され、大変に話題になりましたが、 では、そもそもビザ(在留資格)は、他に何があるのか?? ご存じでしょうか。 そんなビザ(在留資格)について説明させていただきます。 ビザ(在留資格)は、現在29種類あります。 そして、大きく4つの群に分けることができます。 1つ目は、「就労が認められる在留資格(活動制限あり)」です。 「特定技能」や、特...

留学生の起業を支援する在留資格:「特定活動」が新設されました。

新型コロナウイルスの影響により、まだまだ日本と諸外国の完全な往来再開は見えていないような世の中ですが、少しずつ、コロナ後の世界を睨んで、様々な政策が打ち出されています。 さて、今回はそのような状況の中で新たに設立された在留資格である「特定活動」について、解説させていただきます。 今までは、外国人が日本で会社を設立し(起業)、事業を行う場合、在留資格として「経営・管理」を取得する必要があります。 この場合、会社の設立手...

外国人の雇用問題はお任せください

050-5362-7577
メールでご相談予約
24時間対応(留守番電話受付)