コラム
中小企業等協同組合法に基づく組合制度
中小企業等協同組合法技能実習登録支援機関監理団体中小企業は、大企業と比較すると、規模の小ささや信用力の弱さ等によって、不利な立場となってしまうことが多々あります。
したがって、同じような業種を営む同業者等が集まって組織化することにより、不利な立場を是正するという方法が採られます。
その組織化の手段の一つとして、中小企業組合があります。
中小企業組合制度は、中小企業の事業者等が組織化し、共同事業を通して、経済活動の機会の確保、自主的な経済活動の促進、経済的地位の向上を図るための制度です。
中小企業等協同組合法に基づく組合制度および中小企業団体の組織に関する法律に基づく組合制度がありますが、以下では中小企業等協同組合法に基づく組合制度について説明します。
① 事業協同組合(中小企業等協同組合法3条1号)
事業協同組合は、5つの中で一番基本的な組合です。中小企業が、商業、工業、鉱業、運送業、サービス業といった事業を共同で行うことによって、事業者の新事業の展開、経営革新、経営効率化、新事業分野の進出等を図るための組合です。
② 事業協同小組合(中小企業等協同組合法3条1号の2)
事業協同小組合は、小企業のみで組織する組合のことをいいます。
すなわち、事業協同小組合では、従業員数が5人以下(商業・サービス業については2人以下)の事業者にのみ組合員資格が認められます(中小企業等協同組合法8条3項)。
そのこと以外は、事業協同組合と変わりありません。
③ 信用協同組合(中小企業等協同組合法3条2号)
信用協同組合は、共同事業として、金融事業を専門とする組合のことをいいます。
④ 協同組合連合会(中小企業等協同組合法3条3号)
協同組合連合会は、上記①~③の組合の上部団体のことをいいます。
⑤ 企業組合(中小企業等協同組合法3条4号)
企業組合は、個人や法人等で組織化され、事業を行う組合のことをいいます。
もともとは組合員が個人に限定されていましたが、平成15年2月1日からは法人等の個人以外の者の加入も認められ、より活用しやすい制度となっています。
外国人労働者に関する諸問題は、弊所 都総合法律事務所 まで御相談ください。
弊所は、外国人労働者専門の有料職業紹介事業所 「みんなのため」 も併設しております。
外国人労務顧問
夜間・休日相談、オンライン相談も承ります。
年中無休・24時間予約受付
都総合法律事務所 弁護士 高谷滋樹
入管ドットコム
https://nyuukan.com
都総合法律事務所
http://miyakosougou.kyoto.jp
有料職業紹介事業 みんなのため
http://minnanotame.com
LINE@にて、お友達登録よろしくお願いいたします。
https://page.line.me/492iyygt?openQrModal=true
YouTube チャンネル にて、放映中です。
https://www.youtube.com/channel/UCd_T5ov-pYPnuviH2mKwVag
その他のコラム
中小企業等協同組合法に基づく組合制度
中小企業等協同組合法技能実習登録支援機関監理団体中小企業は、大企業と比較すると、規模の小ささや信用力の弱さ等によって、不利な立場となってしまうことが多々あります。 したがって、同じような業種を営む同業者等が集まって組織化することにより、不利な立場を是正するという方法が採られます。 その組織化の手段の一つとして、中小企業組合があります。 中小企業組合制度は、中小企業の事業者等が組織化し、共同事業を通して、経済活動の機会の確保、自主的な経済活動の促進、経済的地...
緊急管轄とは
法律顧問裁判手続緊急管轄とは、法律上の規定によると、日本の裁判所の管轄権が認められないが、日本の裁判所の管轄権を否定すると、正義衡平の理念に反し、不当な裁判の拒否に当たるような場合に、例外的に日本の裁判所が管轄権を有するものとすることを言います。 一般的な管轄原因は認められないが、外国での訴訟が著しく困難な場合に原告を権利保護の途絶から救済するために管轄を認めるというのが緊急管轄の考え方とされています。 どのような場合に緊急管轄が...
一括整備法に伴う中小企業等協同組合法の改正
中小企業等協同組合法外国人労務顧問外国人技能実習機構技能実習法律顧問監理団体令和元年6月7日に成立した「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」(一括整備法)により、中小企業等協同組合法が改正されました。 一括整備法は、成年被後見人および被保佐人が不当な差別を受けずに、人権が尊重されるよう、各制度で定められている欠格条項等の適正化等を図る目的のものです。 これに伴い、中小企業等協同組合法も、役員の欠格条項が改正されました。 ...
外国人が日本の不動産を買う場合の留意点
ビザ不動産在留資格民泊外国人の方、外国の会社が、日本の不動産を自由に売買することは可能です。 もちろん、貸すことも、借りることも可能です。 弊所がある京都では、外国資本の不動産取引が、非常に活発に行われています。 このように、取引自体の制限はないのですが、 一つの問題は、不動産決済資金の準備が大変です。 国によっては、自由にお金を自国から日本へ送金できない場合 自国から自由にお金を持ち出せない場合が多々あります。...
中小企業等協同組合に関する行政庁への主な手続
中小企業等協同組合法外国人労務顧問外国人技能実習機構技能実習法律顧問監理団体送り出し機関中小企業等協同組合に関する行政庁への主な手続には、 (1)組合の設立、(2)役員変更の届出、(3)定款変更、(4)決算関係書類の提出が挙げられます。 以下で、どのような手続が必要なのか見ていきましょう。 (1) 組合の設立(中小企業等協同組合法27条の2) 組合の設立には、発起人4人以上(企業組合連合会等は2組合以上)が設立に必要な次の書類(施行規則57条参照)を、認可を受ける行...