コラム
特定技能の縦割り行政の怪
ビザ不法就労在留資格外国人労務顧問採用特定技能国会で大もめした後に、「特定技能」が新設というニュースが、大きく報道されました。
そして、実際に「特定技能」の資格で、日本で働きだした外国人労働者の方もおられます。
しかし、２０１９年９月末で、その数は、２１９人足らずです。
全く進まない「特定技能」というタイトルで新聞の見出しが散見されるようになりました。
その背景として、「特定技能」の制度が複雑ということがあります。
まず、「特定技能」といっても、労働ビザという一般的なものではありません。
職種が限定されているのです。
例えば、「介護」という職種の特定技能で入国した外国人労働者は、介護の職種しか従事できません。
「介護」の特定技能で、「宿泊」をすれば、たちまち不法就労になり、犯罪となってしまうのです。
そして、その職種ごとに、監督官庁が決められており、
例えば、「介護」ならば厚生労働省、「建設」ならば国土交通省と縦割りで分けられているのです。
そして、受け入れ企業は、各省庁が決めた団体（協議会）に加入する義務すらあるのです。
このように「特定技能」が新設されたから、自由に外国人労働者を採用できるというわけでは全くなく、
複雑な規制と、縦割りの役所の圧力の中で、やっていく必要があるのです。
ただし、単純労働目的での外国人労働者の採用を正面から認めた点は、人手不足にあえぐ日本企業には朗報でありますので、
この制度を最大限、活用すべく、採用から入国手続までサポートできる外国人労働顧問に御相談ください。
その他のコラム
緊急管轄とは
法律顧問裁判手続緊急管轄とは、法律上の規定によると、日本の裁判所の管轄権が認められないが、日本の裁判所の管轄権を否定すると、正義衡平の理念に反し、不当な裁判の拒否に当たるような場合に、例外的に日本の裁判所が管轄権を有するものとすることを言います。 一般的な管轄原因は認められないが、外国での訴訟が著しく困難な場合に原告を権利保護の途絶から救済するために管轄を認めるというのが緊急管轄の考え方とされています。 どのような場合に緊急管轄が...
新型コロナウイルスと不法滞在
ビザ不法就労在留資格外国人労務顧問技能実習更新特定技能本コラムにおいても、新型コロナウイルスと外国人労働者への影響については、お伝えしてまいりましたが、先日、北海道でベトナム人の男性3人が、在留期限が過ぎているにもかかわらず、不法に滞在していたとして逮捕されたという事件が報道されました。 https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200507/7000020865.html 新型コロナウイルスの影響で、本来来日する予定だった外国人労働...
派遣先企業、不法労働助長の入管法違反で書類送検
不法就労人手不足刑事弁護2021年年末頃、食品メーカーAおよびその採用担当の係長1名が、入管法違反を理由に、警視庁組織犯罪対策1課等により書類送検されました。 通訳などの在留資格で入国したネパール人６人を、同食品工場で資格外のことにつき違法に就労させていた、不法就労助長が理由となっています。係長は、違法とはわかりつつも、人手不足解消のために行った旨話しているようです。 本件で特徴的なのは、派遣元の人...
お気軽にご相談ください
下記連絡手段も可能です
共通ID: hlawosakajp
