050-5362-7577
メールでご相談予約
入官ドットコム      

外国人の雇用・労務問題に強い都総合法律事務所

コラム

外国人が日本の不動産を買う場合の留意点

外国人の方、外国の会社が、日本の不動産を自由に売買することは可能です。

もちろん、貸すことも、借りることも可能です。

弊所がある京都では、外国資本の不動産取引が、非常に活発に行われています。

このように、取引自体の制限はないのですが、

一つの問題は、不動産決済資金の準備が大変です。

国によっては、自由にお金を自国から日本へ送金できない場合

自国から自由にお金を持ち出せない場合が多々あります。

その際に備えて、合法的に対応を検討する必要があります。

もう一つの問題として、日本国内で所有されている不動産に関してトラブルが発生した場合、

不動産所有者がおられる自国内からは対応しにくいという問題があります。

従来、外国人の方が日本国内で不動産の取引を行う際、

日本の不動産業者、司法書士のサポートを受けることが多々あります。

しかし、弁護士以外の者が、日本国内で発生するトラブルに代理で対応をすることは違法であり犯罪です。

特に、司法書士が、外国人の方に対し不動産弁護士と名乗っている場合もあると聞きますが、それは犯罪ですし、

司法書士は、弁護士ではありませんし、弁護士業務を行うことは禁止されています。

依頼する側も犯罪となってしまうことから、外国人の方が、知らないうちに、トラブルに巻き込まれてしまう懸念も多々あります。

せっかく取引した不動産、資産も、失う可能性すらありますので、御注意ください。

安易に動かず、本当の日本の不動産弁護士に御依頼ください。

その他のコラム

在留資格の取消しー入管法22条の4第1項第5号

平成28年の入管法改正により、新たに入管法22条の4第1項第5号が追加されました。   この規定は、在留資格に基づく本来の活動を行わないことに加えて、「他の活動を行い又は行おうとして在留している」場合に、在留資格を取り消すことができるというものです。入管法22条の4第1項第6号と同じく、申請およびそれに基づく許可に問題はなかったものの、許可後の事情の変化により、本来行うべき活動を行わない場合に、他の活動を...

不動産売買・所有において外国人に課される税金

外国人が日本国内の不動産を購入した場合、印紙税、登録免許税、固定資産税、所得税、住民税が課さられる可能性があります(以下では、2021年12月現在の税金について取り上げます)。   ①    印紙税   不動産の譲渡契約書には、印紙税法に基づき、印紙税が課されます(印紙税法2条、別表第1の1号)。 この印紙税は、契約金額に応じて、税額が異なります。 したがって、自分が課さ...

新型コロナウイルスの影響による人の往来再開について

新型コロナウイルスの影響については、まだまだ安心できない状況が続いていますが、一部の国と地域においては、一定の条件をもとに人の往来が出来るようになっています。 今回のコラムでは、これらをまとめて紹介させていただきます。 以下の7つの国と地域においては、入国後14日間の自宅待機等はあるものの、双方向の往来を再開しています。 • タイ(7月29日(開始済み)) • ベトナム(7月29日(開始済み)) • マレーシ...

派遣先企業、不法労働助長の入管法違反で書類送検

2021年年末頃、食品メーカーAおよびその採用担当の係長1名が、入管法違反を理由に、警視庁組織犯罪対策1課等により書類送検されました。   通訳などの在留資格で入国したネパール人6人を、同食品工場で資格外のことにつき違法に就労させていた、不法就労助長が理由となっています。係長は、違法とはわかりつつも、人手不足解消のために行った旨話しているようです。   本件で特徴的なのは、派遣元の人...

新型コロナウイルスと入国禁止措置について

総務省が14日に公表した2019年10月1日時点の人口推計では、外国人の入国者数から出国者数を引いた社会増加が初めて20万人を超えたとの結果が報告されました。 これは、4年前と比べると倍の規模とのことです。 外国人労働者は人口減少が進む日本の人手不足を補う層として厚みを増しているわけですが、足元としては新型コロナウイルスの感染拡大で増加にブレーキがかかると思われます。 日本では、2020年4月1日に、新型コロ...

外国人の雇用問題はお任せください

050-5362-7577
メールでご相談予約
24時間対応(留守番電話受付)