外国人の雇用・労務問題に強い都総合法律事務所

技能実習生の支払い費用に関するデータが、令和４年７月に国から公表されました。   このデータによると、来日前に母国の送出機関又は仲介者に支払った費用の総額の平均値は、約５４万円にのぼることがわかりました。 国籍別の平均値を見ていくと、ベトナムが約６９万円、中国が約５９万円、カンボジアが約５７万円、ミャンマーが約２９万円、インドネシアが約２４万円、フィリピンが約９万円という結果になりました。 &...

外国の法人と訴訟をする際に、困るのは、資格証明書ですね。 裁判するのが、日本国内の日本の裁判所であっても困ります。   本日は、オーストラリアの法人のケースを説明します。 オーストラリアでの会社の登記は、必要事項を記入した申請書を、オーストラリア証券投資委員会（ASIC）に提出することにより行います。 会社登記を行うことにより、９桁の企業番号であるACNが発行されます。 オーストラ...

中小企業等協同組合に関する行政庁への主な手続には、 （１）組合の設立、（２）役員変更の届出、（３）定款変更、（４）決算関係書類の提出が挙げられます。   以下で、どのような手続が必要なのか見ていきましょう。 （１）   組合の設立（中小企業等協同組合法27条の2） 組合の設立には、発起人４人以上（企業組合連合会等は２組合以上）が設立に必要な次の書類（施行規則57条参照）を、認可を受ける行...

令和元年6月7日に成立した「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」(一括整備法)により、中小企業等協同組合法が改正されました。 一括整備法は、成年被後見人および被保佐人が不当な差別を受けずに、人権が尊重されるよう、各制度で定められている欠格条項等の適正化等を図る目的のものです。   これに伴い、中小企業等協同組合法も、役員の欠格条項が改正されました。 ...

中小企業は、大企業と比較すると、規模の小ささや信用力の弱さ等によって、不利な立場となってしまうことが多々あります。 したがって、同じような業種を営む同業者等が集まって組織化することにより、不利な立場を是正するという方法が採られます。 その組織化の手段の一つとして、中小企業組合があります。 中小企業組合制度は、中小企業の事業者等が組織化し、共同事業を通して、経済活動の機会の確保、自主的な経済活動の促進、経済的地...