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技能実習生に関する送出機関・仲介者のデータが公表されました。
入管出入国在留管理庁外国人労務顧問外国人技能実習機構技能実習監理団体送り出し機関技能実習生の支払い費用に関するデータが、令和4年7月に国から公表されました。 このデータによると、来日前に母国の送出機関又は仲介者に支払った費用の総額の平均値は、約54万円にのぼることがわかりました。 国籍別の平均値を見ていくと、ベトナムが約69万円、中国が約59万円、カンボジアが約57万円、ミャンマーが約29万円、インドネシアが約24万円、フィリピンが約9万円という結果になりました。 &...
中小企業等協同組合に関する行政庁への主な手続
中小企業等協同組合法外国人労務顧問外国人技能実習機構技能実習法律顧問監理団体送り出し機関中小企業等協同組合に関する行政庁への主な手続には、 (1)組合の設立、(2)役員変更の届出、(3)定款変更、(4)決算関係書類の提出が挙げられます。 以下で、どのような手続が必要なのか見ていきましょう。 (1) 組合の設立(中小企業等協同組合法27条の2) 組合の設立には、発起人4人以上(企業組合連合会等は2組合以上)が設立に必要な次の書類(施行規則57条参照)を、認可を受ける行...
一括整備法に伴う中小企業等協同組合法の改正
中小企業等協同組合法外国人労務顧問外国人技能実習機構技能実習法律顧問監理団体令和元年6月7日に成立した「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」(一括整備法)により、中小企業等協同組合法が改正されました。 一括整備法は、成年被後見人および被保佐人が不当な差別を受けずに、人権が尊重されるよう、各制度で定められている欠格条項等の適正化等を図る目的のものです。 これに伴い、中小企業等協同組合法も、役員の欠格条項が改正されました。 ...
外国人労働者による人手不足の解消
人手不足外国人労務顧問有料人材紹介事業所有料職業紹介事業求人求職少子高齢化により、いっそう深刻化する人手不足を外国人労働者で補おうとする動きは、今に始まったことではありません。 特に中小企業は2019年時点で、6割近くが自社の正社員数について不足であるとしました。 その人手不足の対策として、業務の効率化等の既存の体制を改革する企業が多く、新規採用では、求めているような労働者が見つからなかったり、募集しても応募が来なかったりと、苦慮...