外国人の雇用・労務問題に強い都総合法律事務所

外国人労働者を採用される際に留意すべきことは、 労働基準法や健康保険法などの労働関係法及び社会保険関係法令は、国籍を問わず外国人にも適用されます。 当然ですが、労働条件面での国籍による差別も禁止されています。 以上を前提として在留資格の範囲内で、外国人労働者がその能力を有効に発揮できるような公平な採用選考が必要となります。 そして、求人募集の際に、外国人のみを対象とすることや、外国人が応募することはできない...

「不法就労」で、Ａ社が書類送検された、警察に逮捕されたというニュースをよく耳にすることがあります。 多くの雇用主は、ニュースを聞いても他人事と思っている方も多いかと思いますが、 警察沙汰になってから御相談いただく方の中には、「まさか自分が・・・」と思ったという方も多いのです。 このような事態に陥る原因として、 まず、ビザ（在留資格）の内容が複雑であり、 雇用主が、外国人従業員に対して、どこまで働い...

国会で大もめした後に、「特定技能」が新設というニュースが、大きく報道されました。 そして、実際に「特定技能」の資格で、日本で働きだした外国人労働者の方もおられます。 しかし、２０１９年９月末で、その数は、２１９人足らずです。 全く進まない「特定技能」というタイトルで新聞の見出しが散見されるようになりました。 その背景として、「特定技能」の制度が複雑ということがあります。 まず、「特定技能」といって...

私は、顧問として、技能実習生を多く雇用される事業者様と日々お付き合いをさせていただいておりますが、 その中で、よく出てくる言葉として、 「新機構」というものがあります。 世間一般の方からすれば、何のことやら？　 新しいって、何が？ と思われるかもしれませんが、 技能実習の世界では、避けて通れない言葉です。 技能実習制度を規制する法律として、 平成２９年１１月１日に、外国人の技能実...