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解決事例

外国人労働者受入企業様の役所との代理交渉(役所の検査に対応)

相談前

新機構(外国人技能実習機構)、労基(労働基準監督署)から検査を受けて大混乱。役所から不必要な指導がなされて困惑。

相談後

弁護士が対応する前は、受入企業に対し、法律から離れて不必要に過剰な指導がなされている状況でした。しかし、受入会社の代理人弁護士として各役所と「法律」に基づいた協議をしたところ、役所からの過剰な指導がなくなり、受入企業は、平常に戻ることができました。 

高谷 滋樹弁護士からのコメント

指導してくる役所の担当者が、必ずしも法律を熟知しているとは限りません。安易に過剰な指導を受け入れると指導がエスカレートする可能性すらあります。最初から弁護士が法律に基づく対応をすることが効果的です。

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外国人所有の民泊用建物のリフォーム工事でのトラブル

外国人の方が民泊を開業するために古民家を購入されてリフォーム工事を実施したが、工事業者とトラブルが発生し弊所に御相談

技能実習生からの残業代請求

帰国前の技能実習生が突如として失踪しブローカーを介して、残業代を請求してきて、受入企業は大混乱で御依頼

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