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外国人の雇用・労務問題に強い都総合法律事務所

解決事例

外国人労働者受入企業様の役所との代理交渉(役所の検査に対応)

相談前

新機構(外国人技能実習機構)、労基(労働基準監督署)から検査を受けて大混乱。役所から不必要な指導がなされて困惑。

相談後

弁護士が対応する前は、受入企業に対し、法律から離れて不必要に過剰な指導がなされている状況でした。しかし、受入会社の代理人弁護士として各役所と「法律」に基づいた協議をしたところ、役所からの過剰な指導がなくなり、受入企業は、平常に戻ることができました。 

高谷 滋樹弁護士からのコメント

指導してくる役所の担当者が、必ずしも法律を熟知しているとは限りません。安易に過剰な指導を受け入れると指導がエスカレートする可能性すらあります。最初から弁護士が法律に基づく対応をすることが効果的です。

その他の解決事例

外国人所有の不動産の法務

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外国人労働者受入企業様の「不法就労」刑事事件の弁護

不法就労の嫌疑で経営者が、いきなり警察に逮捕され、大混乱。

外国人の方のための刑事弁護

日本在住の外国人が、警察に逮捕され、弊所に御依頼。母国の親族も大変に心配されていました。

海外の送り出し機関への法務サポート

日本へ技能実習生を送り出したい、特定技能を送り出したい海外法人・事業者様からの御相談。日本の制度がよくわからない、日本政府の考えがよくわからないとのことで悩みが深いようです。

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