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解決事例

技能実習監理組合様への外国人労務顧問

相談前

技能実習制度に関する法制度が大きく変わり、現場は大混乱となり御相談。組合メンバーの会社の不祥事が発生しその対応を御相談

相談後

新しい法制度を説明させていただき、新機構(外国人技能実習機構)との対応方法を助言。監理組合として、役所と組合メンバーの受入会社との間に立つことになり、どのように対応すべきか、どのような文書を作成し提出すべきかを助言。結果、問題は終息し現状の秩序に戻ることができました。

高谷 滋樹弁護士からのコメント

外国人労働者を取り巻く法制度が大きく変わり、役所側さえも混乱しているのが現状です。法律に基づいた対応をすれば恐れることはありません。また、SNSの発展によって技能実習生の役所への通告が容易になり、受入会社への役所からの立入検査が散見されるようになります。受入会社への調査は、監理組合の監理責任にも波及するものですので、監理組合も日頃より弁護士と御相談ください。

その他の解決事例

海外の送り出し機関への法務サポート

日本へ技能実習生を送り出したい、特定技能を送り出したい海外法人・事業者様からの御相談。日本の制度がよくわからない、日本政府の考えがよくわからないとのことで悩みが深いようです。

技能実習監理組合様への外国人労務顧問

技能実習制度に関する法制度が大きく変わり、現場は大混乱となり御相談。組合メンバーの会社の不祥事が発生しその対応を御相談

外国人労働者受入企業様の役所との代理交渉(役所の検査に対応)

新機構(外国人技能実習機構)、労基(労働基準監督署)から検査を受けて大混乱。役所から不必要な指導がなされて困惑。

技能実習生を新規に受け入れたいという企業様からの御相談

技能実習生を新規に受け入れたいが、方法もわからず、全くのゼロからのお問い合わせ。

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