外国人の雇用・労務問題に強い都総合法律事務所

前回のコラムでは、日本で働く外国人が副業をすることは基本的に可能である一方で、持っている就労ビザの種類と、副業の職種によっては「資格外活動許可申請」という手続きが必要となることを説明させていただきました。 では、この「申請」はどのようなもので、誰が、どこに出すものなのでしょうか。今回はこれについて説明させていただきます。 前述の通り、日本で働く外国人が就労ビザの資格外の副業をしたい場合、「資格外活動許可申請」が必要...

令和元年6月7日に成立した「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」(一括整備法)により、中小企業等協同組合法が改正されました。 一括整備法は、成年被後見人および被保佐人が不当な差別を受けずに、人権が尊重されるよう、各制度で定められている欠格条項等の適正化等を図る目的のものです。   これに伴い、中小企業等協同組合法も、役員の欠格条項が改正されました。 ...

前回のコラムでは、すでに日本に入国している外国人実習生等の在留資格について、どのような措置がとられるのかを紹介させていただきました。 今回のコラムでは、逆にこれから日本に入国する予定であった外国人実習生の取り扱いについて紹介させていただきます。 「これから就業予定だった実習生が日本にくることができなくなったんだけどどうすればいいの？」 といったお悩みをお持ちの方はぜひ参考にしてください。 これから日...

技能実習の業界人の中には、技能実習生が失踪したら受入れ企業は、５０点の減点になって実習を継続できなくなって大変なことになる！！ と慌てる人もいますが、 ここは、冷静に、法規を読んでみましょう。 前提知識として、技能実習生の受入れ企業は、公的機関から加点・減点基準で評価されて点数が高いと優良事業所と認定されて様々な特典を受けることができるのです。   評価基準には、こう書いてあります。 ...

令和6年３月２９日、特定技能の受入れ見込数および対象分野・対象業務について基本方針および分野別運用方針を変更する閣議決定が行われました。   ①    受入れ見込数 閣議決定前は、特定技能において、受入れ分野ごとに５年間の受入れ見込数を設定していました。 そこで、閣議決定により、令和６年４月から向こう５年間の各分野の受入れ見込数を拡大するよう再設定しました。   ②   ...