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外国人の雇用・労務問題に強い都総合法律事務所

コラム

特定技能試験 全国で再開へ!!

昨年(2019年)4月から運用されている「特定技能」の認定試験が、新型コロナウィルス感染拡大の影響で、4月から国内外で停止していましたが、順次再開されます。
海外での受験もカンボジアから順次再開されます。
出入国規制の緩和後をにらみ、介護など人手不足が深刻な業種で人材の確保を狙う模様です。

緊急事態宣言の解除により、国内では、徐々に社会・経済活動が動き出しましたが、海外との人の交流が止まった状態では、完全に「コロナ以前」の状態に戻ることは時間がかかります。
ここ数年、日本社会は「外国人観光客:観光立国」「留学生30万人計画」「技能実習生の増加」「特定技能の創設」など、外国人にかなり依存した状態になっていました。
この「コロナ」の影響は長引くことが予測されます。
これを機会に、日本全体だけでなく、各個別企業では「自社」の状況と「外部環境」を整理して、経営計画の見直しが必要になっています。

なにかお困りのことがございましたら、弊所、都総合法律事務所 までご相談ください。

外国人労務顧問サービスを展開しております。

外国人労働者専門の 有料紹介事業 みんなのため を併設しております。

その他のコラム

新型コロナウイルスの影響による特定技能の増加

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医療滞在ビザとは?②

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外国人の不動産売買!! 外国人の「住民票の写し」

外国人が、日本で日本の不動産を売買する場合においても、所有権移転のために住民票の写しが必要となります。 外国人であっても、日本の永住資格や中長期在留資格を有している場合、住居地として届けた市町村窓口に申請すれば、外国人用住民票を取得することができます(入管法19条の7第3項、住基法30条の46)。 上記以外の、在留資格のない外国人については、住民票の代わりとして、住民登録証明書、または宣誓供述証明書を取得する必要が...

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