外国人の雇用・労務問題に強い都総合法律事務所

廃炉作業が続く福島第一原発や再稼働を目指す柏崎刈羽原発などの現場での作業に外国人労働者を受け入れることを東電が明らかにしました。この外国人労働者は、特定技能の在留資格で受け入れられます。業務は、建設、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、自動車整備、ビルクリーニング、外食業が該当するとされていますが、主に建設に含まれる廃炉作業が中心となるようです。   法務省は、福島第一原発内で東電が発注する事業は、廃...

事業規模に関わらず日本企業においてもグローバル化が急速に進み、外国人留学生を正社員として採用するケースも今後、ますます増えていくことかと思われます。 そこで今回は、いざ外国人留学生を採用するということになったときに留意しておくべき点を解説しようと思います。 まず、大前提として、留学生が日本で就職するときは、入社までに「留学」から「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格に変更することが必要です。 その場合は、在留資格...

新型コロナウイルスの水際対策に関し、日中両政府は月内にもビジネス関係者らの往来再開で合意することが明らかとなりました。 ビジネス目的の短期滞在・長期滞在のいずれも一定の条件のもとに認められる見通しです。 新型コロナの影響で落ち込んだ経済回復の加速につなげたい狙いがあり、合意すれば数日以内にビジネス往来再開の手続きを始めるとのことです。 ビジネス目的の短期滞在は、入国後の行動計画を事前に提出することや、出発の7...

2025年10月、出入国在留管理庁は在留資格「経営・管理」に関する上陸基準省令および施行規則を改正し、要件の厳格化が進められました。   本稿では、改正内容や改正が与える影響について紹介したいと思います。 そもそも「経営・管理ビザ」というのは、外国人が日本で、貿易その他の事業の経営を行い、または、当該事業の管理に従事する活動を行うための在留資格となります。 そのため、このビザにより日本で活動す...

労働力不足は様々な分野で問題となっています。 その中でも、今回は建設業界の人材不足への対処として、外国人労働者の受入について取り上げたいと思います。 日本に外国人労働者を受け入れるため、建設の特定技能制度が設けられています。 国土交通省によると、建設の特定技能は、生産性向上や国内人材の確保のための取組でも人材確保が困難な状況にて、一定の専門性・技能を有する即戦力となる外国人を受け入れることを目的としています。...