コラム
日本と中国、ビジネス往来を11月中再開で合意
インバウンドビザ入管出入国在留管理庁在留期間更新許可申請在留資格外国人労務顧問民泊日本政府と中国政府は、新型コロナウイルスの感染拡大で停止している日中間の往来を「ビジネストラック」、また「レジデンストラック」で11月中に再開させることで合意しました。
「ビジネストラック」は主に短期出張者用で、入国後14日間の待機期間中も「活動計画書」を提出等の条件の下、行動範囲を限定した形でのビジネス活動を可能となるスキームのことで、シンガポール、韓国、ベトナムに続いて4カ国目となります。
「レジデンストラック」は、14日間の自宅等待機は維持しつつ、相手国又は日本への入国が例外的に認められるスキームのことです。駐在員の派遣・交代等、長期滞在者用となります。これまでにタイ、ベトナム、マレーシア、カンボジア、ラオス、ミャンマー、台湾、シンガポール、韓国、ブルネイとの間に運用されています。
共同記者発表で茂木氏は「日中経済の再活性化に資するとともに、相互理解の促進にもつながることを期待する」と述べました。菅政権発足後、中国高官が日本を訪れるのは初めてで、新型コロナウイルスの影響で往来が停止した2月以来初の日中の要人往来の再開となります。
技能実習生をはじめ外国人労働者を雇用されている事業者様の大変さは、日常的に弊所も伺っております。
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都総合法律事務所
弁護士 高谷滋樹
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