外国人の雇用・労務問題に強い都総合法律事務所

被用者の不正行為により会社に損害が発生した場合、被害を受けた側にも過失があった場合は、過失相殺として損害賠償額が減額される可能性があります。 これは民法第722条に規定されており、裁判所の判断により過失が考慮され、最終的な損害賠償請求額が算出されることになります。 （損害賠償の方法、中間利息の控除及び過失相殺） 第七百二十二条　第四百十七条及び第四百十七条の二の規定は、不法行為による損害賠償について準用する。 ...

  https://news.yahoo.co.jp/articles/0fb0bc61546147b1507102fa02f48acecec7a5d2     民泊を経営管理する、すみれ商事株式会社が、   Booking.com Japan   を提訴したことが、報道されました。   Yahoo! ニュー...

近年の入管法改正で新たな在留資格である「特定技能」が導入されてから３年目を迎えるにあたって、制度の見直しが検討されています。 自民党外国人労働者等特別委員会では11日の会合で、人手不足が深刻とされるコンビニエンスストアやトラックの業界団体から現状と意見を聴取しました。 全ト協の桝野理事長は、トラック運送業界の高齢化と人手不足に関し、業界の中小企業比率が９割を超えていることや、直近の４月の有効求人倍率は２・３４倍と新...

令和４年１月３１日より、実質的支配者リスト制度が運用されました。 本制度は、法人の実質的支配者を把握することが目的となっています。 法人の実質的支配者を把握することにより、法人の透明性が向上し、マネーロンダリングなどの目的で法人を悪用することを防止することができます。 そのため、実質的支配者を把握する要請は、国内外で高まっていました。   本制度は、株式会社・特例有限会社からの申出により...

新型コロナウイルスの影響については、まだまだ安心できない状況が続いていますが、一部の国と地域においては、一定の条件をもとに人の往来が出来るようになっています。 今回のコラムでは、これらをまとめて紹介させていただきます。 以下の７つの国と地域においては、入国後１４日間の自宅待機等はあるものの、双方向の往来を再開しています。 • タイ（7月29日（開始済み）） • ベトナム（7月29日（開始済み）） • マレーシ...