コラム
入管法の改正案が閣議決定された経緯
不法就労入管出入国在留管理庁外国人労務顧問法律顧問政府が、入管法の改正案を閣議決定した経緯ですが、
これは国外退去処分となった外国人の入管施設への収容が長期化している問題の解消を図るのが狙いと考えられています。
これは退去命令を拒む人への罰則規定を設けるなど、在留資格がない人の速やかな送還に主眼を置く内容となっています。
不法滞在が発覚した人の大半は自らの意思で帰国している一方で、長期収容者の多くは帰国を拒んでいます。
帰国すれば身に危険が及ぶ恐れがあったり日本に家族がいたりするためだとされており、それに伴うハンガーストライキなども起きていました。
これらの問題を解決するため、入管庁は３つのコンセプトを打ち出しました。
① 保護や在留を認めるべき外国人を適切に判断する。
② 在留が認められない外国人のすみやかな送還。
③ 長期収容の解消と適切な処遇の実施。
これらのコンセプトを実現するために、
それぞれに対応した制度が予定されております。
今回の改正のポイントは「メリハリ」。
保護すべき外国人は保護し、逃亡の恐れが低いと判断した外国人は社会内での生活を容認する。
その一方で、送還逃れを防ぎ、場合によっては罰則も科す。
メリハリをつけた制度によって、適切で迅速な対応を図り、入管施設の収用問題の解消につなげる狙いとのことです。
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