050-5362-7577
メールでご相談予約
入官ドットコム      

外国人の雇用・労務問題に強い都総合法律事務所

コラム

日本におけるオミクロン株への水際対策措置

新たな変異株であるオミクロン株が世界的に広まる中で、日本政府もオミクロン株に対する水際対策の強化を決定しました。

11月30日から、予防の観点からの緊急避難的な対応として当面1か月の間以下の措置が実施されています。

 

①オミクロン株ついての別途の指定国・地域

11月29日、オミクロン株に対する指定国・地域として、アンゴラやイスラエル、イタリア、イギリス等が別途指定されています。検疫所の宿泊施設での待期期間について、アンゴラは待機なしから10日間待機に、イギリスは3日間待機から6日間待機に等、追加指定がなされています。

 

②外国人の新規入国停止

外国人の新規入国に係る、受け入れ責任者から行所管省庁への申請受付および当該行所管省庁の帰国・入国前の事前の審査が、11月30日から12月31日まで停止されています。行所管省庁から受け入れ責任者に対する新たな審査済み所の交付を行わないことにより、この仕組みでの外国人の新規入国ができなくなっています。

 

③有効なワクチン接種証明保持者に対する行動制限緩和措置の見直し

11月30日から12月31日まで、有効なワクチン接種証明保持者に対する行動制限緩和措置に係る新規申請受付および審査済証の交付が停止されており、12月1日以降の帰国者・再入国者等について、行動制限緩和の対象外とされています。有効なワクチン接種証明保持者に対する3日間停留措置の免除および14日から10日への待期期間短縮措置も停止されています。

 

④健康フォローアップおよび変異株サーベイランス体制の強化

 

①で指定されたオミクロン株に係る指定国・地域からの帰国者・入国者について、入国者健康確認センターの健康フォローアップの強化と変異株サーベイランス体制の強化を行っています。

 

⑤入国者総数の引き下げ

12月1日以降、日本に到着する航空便について、既存の予約を配慮しつつ新規予約を抑制しています。

 

 

外国人労働者に関する諸問題は、弊所 都総合法律事務所 まで御相談ください。

弊所は、外国人労働者専門の有料職業紹介事業所 「みんなのため」 も併設しております。

 

外国人労務顧問

夜間・休日相談、オンライン相談も承ります。

年中無休・24時間予約受付

都総合法律事務所 弁護士 高谷滋樹

 

入管ドットコム
https://nyuukan.com

 

都総合法律事務所
http://miyakosougou.kyoto.jp

 

有料職業紹介事業 みんなのため
http://minnanotame.com

 

LINE@にて、お友達登録よろしくお願いいたします。

https://page.line.me/492iyygt?openQrModal=true

 

YouTube チャンネル にて、放映中です。

https://www.youtube.com/channel/UCd_T5ov-pYPnuviH2mKwVag

 

 

その他のコラム

特定技能の縦割り行政の怪

国会で大もめした後に、「特定技能」が新設というニュースが、大きく報道されました。 そして、実際に「特定技能」の資格で、日本で働きだした外国人労働者の方もおられます。 しかし、2019年9月末で、その数は、219人足らずです。 全く進まない「特定技能」というタイトルで新聞の見出しが散見されるようになりました。 その背景として、「特定技能」の制度が複雑ということがあります。 まず、「特定技能」といって...

医療滞在ビザとは?①

医療滞在ビザというものをご存じでしょうか。 最近、病院に行くと、外国人の患者を見かけることが増えたと感じる方もいるのではないでしょうか。 観光だけでなく、治療や手術を目的として日本に滞在する方もいます。 外国の方が日本の病院を受診する場合、「医療滞在ビザ」が発給されます。 このビザがあれば外国人は、日本で治療や検診、人間ドックなどを受けることができ、身の回りの世話をする同伴者を連れてくることも可能です。 ...

監理費の実態

  実習実施者は、監理団体に対して、監理費等の費用を支払う必要があります。   その費用の実態について、令和4年1月に外国人技能実習機構がアンケート調査の結果を公表しました。   まず、監理費とは、監理団体が監理事業として実習生を斡旋し、実習を監理するうえで、通常必要となる費用として実習実施者から徴収する経費のことをいいます。   実際に徴収され...

入管法の改正案が閣議決定された経緯

政府が、入管法の改正案を閣議決定した経緯ですが、 これは国外退去処分となった外国人の入管施設への収容が長期化している問題の解消を図るのが狙いと考えられています。   これは退去命令を拒む人への罰則規定を設けるなど、在留資格がない人の速やかな送還に主眼を置く内容となっています。 不法滞在が発覚した人の大半は自らの意思で帰国している一方で、長期収容者の多くは帰国を拒んでいます。 帰国すれば身...

特定技能の在留期限、実質「無期限」化へ

出入国管理庁によると、今まで建設等の2分野のみ対象であった在留期間の廃止について、特定技能の在留資格に関しても同様になくす方向で進んでいるようです。   対象となるのは、特定技能の在留資格が定められている分野すべて、すなわち深刻な人手不足が問題となっている製造・農業・介護等の業種14分野になります。   熟練した技能があれば在留資格を何度でも更新することができるため、実質的に...

外国人の雇用問題はお任せください

050-5362-7577
メールでご相談予約
24時間対応(留守番電話受付)