外国人の雇用・労務問題に強い都総合法律事務所

事業規模に関わらず日本企業においてもグローバル化が急速に進み、外国人留学生を正社員として採用するケースも今後、ますます増えていくことかと思われます。 そこで今回は、いざ外国人留学生を採用するということになったときに留意しておくべき点を解説しようと思います。 まず、大前提として、留学生が日本で就職するときは、入社までに「留学」から「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格に変更することが必要です。 その場合は、在留資格...

2022年4月1日以降、建設関係職種等に属している作業に関する技能実習生の総数について、規制がなされます。 対象となるのは、技能実習計画の業種欄において、日本標準産業分類D－建設業を選択している申請者です。 この規制では、技能実習生の総数が、常勤職員の総数を超えてはならないこととなります。 したがって、2022年4月1日以降に技能実習生の総数が常勤職員の総数を超えていた場合、基準に適合していないとされます。 ...

外国人が日本で不動産を購入する場合、登記が必要となります。 外国人の場合に問題となるのは、日本での住民票を有していないため、「住所証明情報」を提出できないということです。 それでは、外国人はどのように「住所証明情報」を提出するのでしょうか。 外国人の場合、 （１）登記名義人となる者の本国もしくは居住国の政府により作成された住所を証明する書面（これと同視できるものを含みます。）、 または（２）①登記...

監理団体とは、実習監理を行う事業（監理事業）を行う日本国内の非営利法人のことをいいます。 ここでの実習監理とは、 ①企業と技能実習生の雇用関係の成立の斡旋及び②企業に対する団体型技能実習の実施に関する監理をいいます（技能実習法2条９項）。 そのため、監理団体は、技能実習生を受け入れる前には、受け入れ先の実習実施企業からの依頼により、技能実習生となる人材の募集や各種の手続きを行います（①）。 また、技能実...

平成28年の入管法改正により、新たに入管法22条の４第1項第5号が追加されました。   この規定は、在留資格に基づく本来の活動を行わないことに加えて、「他の活動を行い又は行おうとして在留している」場合に、在留資格を取り消すことができるというものです。入管法22条の４第1項第6号と同じく、申請およびそれに基づく許可に問題はなかったものの、許可後の事情の変化により、本来行うべき活動を行わない場合に、他の活動を...