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コラム

介護業界における外国人労働者の受け入れ

少子高齢化が深刻化する中、様々な場面において人手不足が問題となっています。

中でも介護業界は、利用者の高齢者が増える一方、働き手となる若者が減っていく状況にあり、人材不足が深刻になっています。

そこで、外国人労働者を受け入れる制度を利用することにより対応することが考えられます。

 

介護業界における外国人労働者受け入れの従来の制度としては、EPA介護福祉士(候補者)、介護の在留資格、技能実習という3つの制度が存在します。

しかし、どの制度も人材不足の解消を目的とするものではなく、EPAは物品・サービスの流通・投資の促進を、技能実習は日本の技術・技能に関する教育を目的としています。

また、EPA・在留資格には、国家資格の取得・所持や、就学・研修期間の要件が設けられています。

 

そこで、介護業界における人材不足解消を目的とした、上記要件を設けていない、特定技能「介護」の制度が設けられました。

ただし、日本において介護を行う必要があるため、ある程度の介護技能と日本語能力が求められます。

したがって、特定技能「介護」の資格を取得するためには、①技能試験および日本語試験に合格すること、②介護福祉士養成施設を修了すること、③EPA介護福祉士候補者として在留期間の4年を満了すること、④技能実習2号を良好に修了することのいずれかを満たす必要があります。

 

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