外国人の雇用・労務問題に強い都総合法律事務所

新型コロナウイルスの水際対策に関し、日中両政府は月内にもビジネス関係者らの往来再開で合意することが明らかとなりました。 ビジネス目的の短期滞在・長期滞在のいずれも一定の条件のもとに認められる見通しです。 新型コロナの影響で落ち込んだ経済回復の加速につなげたい狙いがあり、合意すれば数日以内にビジネス往来再開の手続きを始めるとのことです。 ビジネス目的の短期滞在は、入国後の行動計画を事前に提出することや、出発の7...

特定技能の在留資格を持つ外国人が、2021年の12月末時点で4万9666人にのぼることが、出入国在留管理庁の発表で判明しました。   2020年の12月末と比較すると、3倍近く増加しています。   これは、新型コロナウイルスによる渡航制限の影響とされています。   渡航制限により帰国が困難になった技能実習生が、資格変更したケースが多いようです。  ...

新型コロナウイルスの影響により、まだまだ日本と諸外国の完全な往来再開は見えていないような世の中ですが、少しずつ、コロナ後の世界を睨んで、様々な政策が打ち出されています。 さて、今回はそのような状況の中で新たに設立された在留資格である「特定活動」について、解説させていただきます。 今までは、外国人が日本で会社を設立し（起業）、事業を行う場合、在留資格として「経営・管理」を取得する必要があります。 この場合、会社の設立手...

外国の法人と訴訟をする際に、困るのは、資格証明書ですね。 裁判するのが、日本国内の日本の裁判所であっても困ります。   本日は、オーストラリアの法人のケースを説明します。 オーストラリアでの会社の登記は、必要事項を記入した申請書を、オーストラリア証券投資委員会（ASIC）に提出することにより行います。 会社登記を行うことにより、９桁の企業番号であるACNが発行されます。 オーストラ...

新型コロナウイルスの影響については、まだまだ安心できない状況が続いていますが、一部の国と地域においては、一定の条件をもとに人の往来が出来るようになっています。 今回のコラムでは、これらをまとめて紹介させていただきます。 以下の７つの国と地域においては、入国後１４日間の自宅待機等はあるものの、双方向の往来を再開しています。 • タイ（7月29日（開始済み）） • ベトナム（7月29日（開始済み）） • マレーシ...