外国人の雇用・労務問題に強い都総合法律事務所

外国人が不動産を売買する場合   ①不動産仲介業者の選定 ②売買契約の締結 ③売買代金の支払いおよび不動産の引き渡し ④登記申請 ⑤新たな権利証の発行 というのが、主な流れになります。   ①    不動産仲介業者の選定 買主の場合には不動産を、売主の場合には購入者を探すために、仲介の不動産業者を選定します。   ②    売...

技能実習の業界人の中には、技能実習生が失踪したら受入れ企業は、５０点の減点になって実習を継続できなくなって大変なことになる！！ と慌てる人もいますが、 ここは、冷静に、法規を読んでみましょう。 前提知識として、技能実習生の受入れ企業は、公的機関から加点・減点基準で評価されて点数が高いと優良事業所と認定されて様々な特典を受けることができるのです。   評価基準には、こう書いてあります。 ...

中小企業は、大企業と比較すると、規模の小ささや信用力の弱さ等によって、不利な立場となってしまうことが多々あります。 したがって、同じような業種を営む同業者等が集まって組織化することにより、不利な立場を是正するという方法が採られます。 その組織化の手段の一つとして、中小企業組合があります。 中小企業組合制度は、中小企業の事業者等が組織化し、共同事業を通して、経済活動の機会の確保、自主的な経済活動の促進、経済的地...

外国の法人と訴訟をする際に、困るのは、資格証明書ですね。 裁判するのが、日本国内の日本の裁判所であっても困ります。   本日は、オーストラリアの法人のケースを説明します。 オーストラリアでの会社の登記は、必要事項を記入した申請書を、オーストラリア証券投資委員会（ASIC）に提出することにより行います。 会社登記を行うことにより、９桁の企業番号であるACNが発行されます。 オーストラ...

前回のコラムでは、すでに日本に入国している外国人実習生等の在留資格について、どのような措置がとられるのかを紹介させていただきました。 今回のコラムでは、逆にこれから日本に入国する予定であった外国人実習生の取り扱いについて紹介させていただきます。 「これから就業予定だった実習生が日本にくることができなくなったんだけどどうすればいいの？」 といったお悩みをお持ちの方はぜひ参考にしてください。 これから日...