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外国人の雇用・労務問題に強い都総合法律事務所

コラム

不法就労のワナ

「不法就労」で、A社が書類送検された、警察に逮捕されたというニュースをよく耳にすることがあります。

多くの雇用主は、ニュースを聞いても他人事と思っている方も多いかと思いますが、

警察沙汰になってから御相談いただく方の中には、「まさか自分が・・・」と思ったという方も多いのです。

このような事態に陥る原因として、

まず、ビザ(在留資格)の内容が複雑であり、

雇用主が、外国人従業員に対して、どこまで働いてもらえるのかがわからないということもあります。

次に、入管法では、「不法就労」、すなわち採用した外国人従業員が、適法なビザを持っていないことを知らなかったという言い訳が通じないのです。

そんなことを言っても問答無用で、逮捕される場合もあります。

ビザの内容を調査確認しなかった雇用主は、そのまま不法就労となってしまうのです。

悪意がない経営者でも、一旦、「不法就労」という形で報道されてしまうと、

店のブランド価値が毀損したり、許認可の取り消しにも発展してしまいます。

このような最悪な事態を回避するためにも、外国人労務顧問としての弁護士に随時、御相談ください。

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