コラム
不法就労のワナ
ビザ不法就労刑事弁護在留資格外国人労務顧問採用「不法就労」で、A社が書類送検された、警察に逮捕されたというニュースをよく耳にすることがあります。
多くの雇用主は、ニュースを聞いても他人事と思っている方も多いかと思いますが、
警察沙汰になってから御相談いただく方の中には、「まさか自分が・・・」と思ったという方も多いのです。
このような事態に陥る原因として、
まず、ビザ(在留資格)の内容が複雑であり、
雇用主が、外国人従業員に対して、どこまで働いてもらえるのかがわからないということもあります。
次に、入管法では、「不法就労」、すなわち採用した外国人従業員が、適法なビザを持っていないことを知らなかったという言い訳が通じないのです。
そんなことを言っても問答無用で、逮捕される場合もあります。
ビザの内容を調査確認しなかった雇用主は、そのまま不法就労となってしまうのです。
悪意がない経営者でも、一旦、「不法就労」という形で報道されてしまうと、
店のブランド価値が毀損したり、許認可の取り消しにも発展してしまいます。
このような最悪な事態を回避するためにも、外国人労務顧問としての弁護士に随時、御相談ください。
その他のコラム
外国人労働者による人手不足の解消
人手不足外国人労務顧問有料人材紹介事業所有料職業紹介事業求人求職少子高齢化により、いっそう深刻化する人手不足を外国人労働者で補おうとする動きは、今に始まったことではありません。 特に中小企業は2019年時点で、6割近くが自社の正社員数について不足であるとしました。 その人手不足の対策として、業務の効率化等の既存の体制を改革する企業が多く、新規採用では、求めているような労働者が見つからなかったり、募集しても応募が来なかったりと、苦慮...
宅配代行業者、入管法違反の疑いで書類送検
ビザ不法就労会社経営入管刑事弁護在留資格外国人労務顧問法律顧問資格外活動許可報道によれば、 大手飲食宅配代行サービスの運営法人と関連会社代表が書類送検されました。 2020年の夏季に不法在留していたベトナム人2人を配達員として就労させた、不法就労助長の入管難民法違反の疑いです。 ベトナム人2人は技能実習生の資格で入国しましたが、在留期間が経過し、在留資格を失っていました。 そのため、配達員登録の際に他人名義の資格外活動許可証などを同社に提出していたようです。 同社は配達員...
ビザの更新期限は重要です。
ビザ不法就労在留資格外国人労務顧問技能実習更新特定技能外国人労働者の方が日本に在住できる基準となるのが、ビザ(在留資格)となります。 ただし、ビザには有効期限があるため状況に応じて更新を行わなければなりません。 ビザの種類によって更新までの期間が異なりますので、ビザの更新には注意が必要です。 早めに弊所に御相談ください。 ビザの期間満了後、更新せずに日本に滞在し続けることは不法残留といい、退去強制事由となっています。 手続きは満了日より前に行うことが大原則で、在...
監理団体の「名義貸し」の禁止と委託できる業務
技能実習監理団体監理団体が「名義貸し」をすることは法律で禁止されており、違反した場合、監理団体の許可が取り消されます。 「名義貸し」を禁止しているのは、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(技能実習法)38条です。 本条では、「監理団体は、自己の名義をもって、他人に監理事業を行わせてはならない。」と規定されています。 これに違反した場合には、罰則(1年以下の懲役又は100万円以下の罰金)の対象となりま...