コラム
外国人観光客に人気の京都の民泊問題
不動産民泊京都には、世界中から多くの観光客の方が来られます。
弊所は、京都の中心部である四条烏丸に所在していることから、日々多くの外国人の方と道ですれ違います。
日本人とすれ違うよりも、多いのではとも思います。
このように多くの外国人の観光客の方が来られるので、宿泊施設も必要となりますが、
京都の宿泊施設を大きく分けると、ホテル旅館と民泊の2種類となります。
ここ数年で、両方の宿泊施設が激増し、空き地があればホテルが建つという光景を目にします。
一方、民泊は、新設することは少なく、空き家の転用ということが多く行われています。
京都市は、「観光公害」という用語を作り出し、ことさらに、民泊を目の敵にして民泊事業者への圧迫を強めています。
しかし、長期的な都市計画の視点で見れば、コンクリートの塊であるホテルが濫立するよりも
木造家屋の転用をする民泊のほうが、街の景観、街の活気の持続という視点ではよりよいはずです。
また、長期滞在を好む外国人観光客には、ホテルよりも民泊での滞在のほうが好ましいという感想を持つ方もおられます。
京都市の民泊圧迫政策について、今一度、考えてもらう必要があろうかと思います。
民泊を購入する外国人の方も多いですが、不動産弁護士に御依頼ください。
司法書士は、弁護士業務はできませんので。
不要なトラブルに巻き込まれる場合もありますので御注意ください。
その他のコラム
コロナウイルスの影響による入国制限緩和
ビザ不法就労人材派遣人材紹介入管出入国在留管理庁労働基準法在留期間更新許可申請在留資格在留資格認定証明書外国人労務顧問技能実習採用特定技能留学生「新型コロナウイルス感染拡大」の影響で、現在(6月5日時点)、海外からは、政府高官や人道上の配慮が必要な人以外は入国できない状況になっています。 日本国内では、非常事態宣言が解除になり、徐々に社会・経済活動が動き始めました。 この状況の中で、海外との往来を少しずつ再開することを検討する動きがでています。 まずは、感染の発生状況、これまでの日本との交流状況から次の「タイ」「ベトナム」「オーストラリア」「ニュージーランド...
日本で働く外国人が過去最多の人数を更新しました。
人手不足入管外国人労務顧問採用法律顧問職業紹介事業2021年1月末に厚生労働省から、「2020年10月末時点」の『「外国人雇用状況」の届出状況』が公表されました(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16279.html)。 「新型コロナウィルス感染拡大が外国人の就労にどのような影響を与えているか」について、まとまったデータとしては初めてになりますので、御紹介させていただきます。 届出状況のポイントとしては、以下...
非居住者や外国法人が日本国内にある土地等を売却する場合の源泉徴収(令和3年4月1日現在)
不動産不動産売買不動産投資税金非居住者や外国法人が日本国内にある土地等を売却した場合、所得税および復興特別所得税の源泉徴収相当額を源泉徴収し、税務署に支払う義務は、その土地等を購入した買主が負っています(所得税法5条2項1号、6条、復興財確法8条、9条、10条、28条)。 これは、申告漏れを防ぐことを目的としています。源泉徴収義務者は、土地等を購入し、譲渡対価の支払いをするすべての者を含むため、法人だけでなく、個人も含むこととなり...
留学生の起業を支援する在留資格:「特定活動」が新設されました。
ビザ不法就労人材派遣人材紹介会社経営入管出入国在留管理庁在留期間更新許可申請在留資格在留資格変更在留資格認定証明書外国人労務顧問採用更新有料人材紹介事業所有料職業紹介事業特定活動留学生経営管理職業紹介事業資格外活動許可新型コロナウイルスの影響により、まだまだ日本と諸外国の完全な往来再開は見えていないような世の中ですが、少しずつ、コロナ後の世界を睨んで、様々な政策が打ち出されています。 さて、今回はそのような状況の中で新たに設立された在留資格である「特定活動」について、解説させていただきます。 今までは、外国人が日本で会社を設立し(起業)、事業を行う場合、在留資格として「経営・管理」を取得する必要があります。 この場合、会社の設立手...