コラム
外国人観光客に人気の京都の民泊問題
不動産民泊京都には、世界中から多くの観光客の方が来られます。
弊所は、京都の中心部である四条烏丸に所在していることから、日々多くの外国人の方と道ですれ違います。
日本人とすれ違うよりも、多いのではとも思います。
このように多くの外国人の観光客の方が来られるので、宿泊施設も必要となりますが、
京都の宿泊施設を大きく分けると、ホテル旅館と民泊の２種類となります。
ここ数年で、両方の宿泊施設が激増し、空き地があればホテルが建つという光景を目にします。
一方、民泊は、新設することは少なく、空き家の転用ということが多く行われています。
京都市は、「観光公害」という用語を作り出し、ことさらに、民泊を目の敵にして民泊事業者への圧迫を強めています。
しかし、長期的な都市計画の視点で見れば、コンクリートの塊であるホテルが濫立するよりも
木造家屋の転用をする民泊のほうが、街の景観、街の活気の持続という視点ではよりよいはずです。
また、長期滞在を好む外国人観光客には、ホテルよりも民泊での滞在のほうが好ましいという感想を持つ方もおられます。
京都市の民泊圧迫政策について、今一度、考えてもらう必要があろうかと思います。
民泊を購入する外国人の方も多いですが、不動産弁護士に御依頼ください。
司法書士は、弁護士業務はできませんので。
不要なトラブルに巻き込まれる場合もありますので御注意ください。
その他のコラム
海外からの新規入国者、大幅規制緩和
ビザ人手不足入管採用政府は11月5日、新型コロナウイルス対策で今年1月から原則停止していた海外からの新規入国につき、大幅に制限緩和を行うことを発表しました。 政府は、規制緩和により往来を再開させ、経済を活性化したいと考えているようです。これにより、日本人の配偶者や人道上の理由等の特段の事情がある場合以外でも規制が緩和されることになります。 11月8日から規制緩和が行われ、海外のビジネス関係者・留学生・技能実習生が規制緩和の対象となり、...
中小企業等協同組合法に基づく組合制度
中小企業等協同組合法技能実習登録支援機関監理団体中小企業は、大企業と比較すると、規模の小ささや信用力の弱さ等によって、不利な立場となってしまうことが多々あります。 したがって、同じような業種を営む同業者等が集まって組織化することにより、不利な立場を是正するという方法が採られます。 その組織化の手段の一つとして、中小企業組合があります。 中小企業組合制度は、中小企業の事業者等が組織化し、共同事業を通して、経済活動の機会の確保、自主的な経済活動の促進、経済的地...
特定技能はどの職種に対応しているのか？
在留資格外国人労務顧問技能実習特定技能日本の人手不足解消に向けて「特定技能」のビザが新設されたと大きく報道されましたが、 およそ万能な制度とは、言い難いものです。 現在、日本の各業界の人手不足は深刻化していますが、 人材確保が困難な業界について、一定の専門性や技能を有しており、即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みができました。 それが在留資格「特定技能」です。 この特定技能という新しい在留資格が作られたことにより、今まで以上に多くの外国人が働...
不動産売買・所有において外国人に課される税金
インバウンド不動産売買不動産投資外国人外国人が日本国内の不動産を購入した場合、印紙税、登録免許税、固定資産税、所得税、住民税が課さられる可能性があります（以下では、2021年12月現在の税金について取り上げます）。 ① 印紙税 不動産の譲渡契約書には、印紙税法に基づき、印紙税が課されます（印紙税法２条、別表第１の１号）。 この印紙税は、契約金額に応じて、税額が異なります。 したがって、自分が課さ...
お気軽にご相談ください
下記連絡手段も可能です
共通ID: hlawosakajp
