解決事例
技能実習監理組合様への外国人労務顧問
ビザ入管出入国在留管理庁在留資格外国人労務顧問外国人技能実習機構役所技能実習技能実習生採用新機構特定技能登録支援機関監理組合立入調査臨検行政指導許認可送り出し機関相談前
技能実習制度に関する法制度が大きく変わり、現場は大混乱となり御相談。組合メンバーの会社の不祥事が発生しその対応を御相談
相談後
新しい法制度を説明させていただき、新機構(外国人技能実習機構)との対応方法を助言。監理組合として、役所と組合メンバーの受入会社との間に立つことになり、どのように対応すべきか、どのような文書を作成し提出すべきかを助言。結果、問題は終息し現状の秩序に戻ることができました。
高谷 滋樹弁護士からのコメント
外国人労働者を取り巻く法制度が大きく変わり、役所側さえも混乱しているのが現状です。法律に基づいた対応をすれば恐れることはありません。また、SNSの発展によって技能実習生の役所への通告が容易になり、受入会社への役所からの立入検査が散見されるようになります。受入会社への調査は、監理組合の監理責任にも波及するものですので、監理組合も日頃より弁護士と御相談ください。