弁護士による外国人労務顧問とは

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外国人労働者大増員時代の役割である「外国人労務顧問」とは？

項目	外国人労務顧問	一般的な法律顧問
事業内容理解	外国人労働者の在留資格の内容を考慮する。	全般的
業界理解	技能実習、特定技能の受入可能な業界かを把握する。	全般的
採用・雇用問題	外国人労働者の採用・雇用ルート確保に努める。	非対応
労務問題・紛争	受入停止など許認可取消リスクを考慮する。	全般的
入管法対応	主たる注力領域	扱う機会が少ない
入管申請手続	主たる注力領域	扱う機会が少ない
技能実習法	主たる注力領域	扱う機会が少ない
特定技能法	主たる注力領域	扱う機会が少ない
言語対応	常時、通訳人の確保に努める。	扱う機会が少ない

問題をトータルで対応可能

弁護士に御相談いただくことで、労務・雇用問題全般、採用活動、会社設立、会社内のトラブル対応、技能実習生の問題、役所対応、取引先などとの交渉、売掛金回収、諸手続の申請、労災、税務、債務整理その他の問題をトータルで対応可能となります。
弁護士と他の士業では、対応可能な業務範囲の広さ・円滑さは異次元で異なります。

日本で法律相談を受けることができるのは原則、弁護士だけ

日本では、法律相談を受けることができるのは原則、弁護士だけに限定されています。また依頼者の代理人として法律事件に対応できるのも弁護士だけです。
弁護士以外の職種、例えば、司法書士、税理士、行政書士、社労士は、原則、法律相談を受けることも、代理人としての活動することも禁止されています。
違反すると直ちに違法行為・犯罪行為となり、依頼、相談された方も犯罪者として扱われてしまいます。せっかく相談、依頼しても、犯罪行為となってしまい、結果として余計なトラブルに巻き込まれてしまいかねません。
まずは、弁護士に御相談いただき、弁護士から他の専門家へと橋渡し連携をさせていただくことがもっとも安全かつ効果的です。

御相談は電話・Eメール・LINE・Wechat・Skypeに対応

ただ、弁護士は、まだ敷居を高く感じられる方も多いことは承知しておりますので、弊所としては、「敷居は低く、志は高く」をモットーにしており、
連絡手段も、電話に限定することなく、Eメール、LINE、Wechat、Skypeにも対応しております。
費用のお支払い方法も、現金払い、銀行振込だけではなく、クレジットカード、Paypay、Wechat Pay　などのQRコード決済にも対応しております。

弁護士紹介

都総合法律事務所弁護士　高谷　滋樹(たかやしげき)

ご挨拶

私は、法律相談を受けたとき、

「もっと早くに相談しておけば良かった」

「弁護士は、敷居が高く感じるので相談できなかった」

との声をうかがうことがあります。

そのような声のゆえんは、弁護士が十分な情報発信ができていない、情報を受ける体制が不完全であることが考えられます。

私は、弁護士は、法治国家におけるインフラ（公共設備）であるとの信念のもと、法的サービスを提供しております。

みなさまとのコミュニケーションの手段として、本サイトなどを利用し、情報の発信・受信に努めてまいります。

夜間・休日の法律相談、出張相談を承りますので、お気軽に御声をおかけください。

外国人の雇用・労務問題に強い都総合法律事務所