外国人の雇用・労務問題に強い都総合法律事務所

サイト記載のお問合せ先に御連絡ください。 弊所は電話に限らず、メール、LINE、Skype、WeChatなどマルチメディアでのお問合せ、法律相談（有料）を承っております。 受付は、年中無休・２４時間対応です（留守番電話）。

不動産は、非常に高額な買い物ゆえに、外国では、不動産専門の弁護士に依頼することが一般的になっております。 弊所としては、弁護士　兼　宅地建物取引士（宅建）の弁護士を配置しており、外国人の方が安全に日本の不動産を購入・売却できるようにサポートしてまいります。 民泊の問題、不動産再開発、立退きなども承ります。