外国人の雇用・労務問題に強い都総合法律事務所

企業・事業者様へのアドバイス業務、労働組合・役所対応などの交渉業務は、月額顧問契約で承ります。費用の具体的な金額は、事業の規模、内容によって個々に提案させていただきます。 ビザの取得、変更業務、刑事弁護、裁判手続などの個別案件は、顧問費用とは別に個別に費用が生じますが、顧問契約を締結している場合には割引させていただきます。

もちろん承ります。 法律相談（有料）はもちろんのこと、ビザの申請、変更手続代行、裁判手続なども承ります。

かかりつけ医師のように事業の内容を継続的に把握して、トラブルを解決し、会社外・役所と代理交渉をし、会社内の健全な事業活動を維持することにあります。

サイト記載のお問合せ先に御連絡ください。 弊所は電話に限らず、メール、LINE、Skype、WeChatなどマルチメディアでのお問合せ、法律相談（有料）を承っております。 受付は、年中無休・２４時間対応です（留守番電話）。

不動産は、非常に高額な買い物ゆえに、外国では、不動産専門の弁護士に依頼することが一般的になっております。 弊所としては、弁護士　兼　宅地建物取引士（宅建）の弁護士を配置しており、外国人の方が安全に日本の不動産を購入・売却できるようにサポートしてまいります。 民泊の問題、不動産再開発、立退きなども承ります。