外国人の雇用・労務問題に強い都総合法律事務所

出張は、随時承ります。（出張費用が必要）

かかりつけ医師のように事業の内容を継続的に把握して、トラブルを解決し、会社外・役所と代理交渉をし、会社内の健全な事業活動を維持することにあります。

企業・事業者様へのアドバイス業務、労働組合・役所対応などの交渉業務は、月額顧問契約で承ります。費用の具体的な金額は、事業の規模、内容によって個々に提案させていただきます。 ビザの取得、変更業務、刑事弁護、裁判手続などの個別案件は、顧問費用とは別に個別に費用が生じますが、顧問契約を締結している場合には割引させていただきます。

不動産は、非常に高額な買い物ゆえに、外国では、不動産専門の弁護士に依頼することが一般的になっております。 弊所としては、弁護士　兼　宅地建物取引士（宅建）の弁護士を配置しており、外国人の方が安全に日本の不動産を購入・売却できるようにサポートしてまいります。 民泊の問題、不動産再開発、立退きなども承ります。

弊所は、現金、銀行振込に限らず、クレジットカード、ＱＲコード決済（Paypay、WeChatPay、Alipayその他）にも対応しております。