外国人の雇用・労務問題に強い都総合法律事務所

外国人が日本において会社を設立したいと考えた場合、日本の設立登記申請を行う必要があります。 設立登記申請を行う場合、設立時取締役等の「本人確認証明書」が必要となります。 外国人が設立時取締役等になる場合に提出するべき「本人確認証明書」には以下の２つの書類が該当します。   ①    外国官憲が作成した証明書 この証明書には、外国官憲が作成した、取締役等の氏名および住所が記載された証明書が...

2025年10月、出入国在留管理庁は在留資格「経営・管理」に関する上陸基準省令および施行規則を改正し、要件の厳格化が進められました。   本稿では、改正内容や改正が与える影響について紹介したいと思います。 そもそも「経営・管理ビザ」というのは、外国人が日本で、貿易その他の事業の経営を行い、または、当該事業の管理に従事する活動を行うための在留資格となります。 そのため、このビザにより日本で活動す...

外国人の方が日本で働くことが当たり前になった今日では、外国人の方が日本で経営者、もしくは企業の管理者になることも当たり前になっています。 しかし、外国人の方が、このような立場として日本で働くには「経営管理」の在留資格の取得が必要です。 ただし、この在留資格は取得するのが難しいという実情もあります。 そこで今回はこの「経営管理」の在留資格について紹介させていただきます。 まず、前提として、経営管理ビザで経営できる業種...