外国人の雇用・労務問題に強い都総合法律事務所

自動車製造といった電気・電子情報関連業界においても、人材不足が深刻になってきています。 IT化やAIの利用により省人化が進むものの、労働需要には対応できておらず、数年後には約6万人の人手不足が予測されています。 電気・電子情報関連業界は、技能実習制度においては製造業とされており、当時から既に外国人労働者に依存している状態でした。 しかし、技能実習制度の期間は3年と規定されていたため、3年を過ぎると帰国する必要...

日本国籍の母親とアメリカ国籍の父親の間に子どもが産まれた場合、その子どもの国籍はどのような取り扱いになるのでしょうか。   （１）子どもが日本で産まれた場合   ①     日本国籍―嫡出子 子どもが産まれた際に、父親または母親が日本国民であれば、その子どもは日本国籍を取得します（国籍法2条1号）。今回の事例では、母親が日本人であるため、子どもは日本国籍を取得することができます...

はじめに 近年日本で、外国人富裕層や海外法人による不動産購入が増加しています。 そのため都心を中心に、土地・マンションの価格が高騰し、日本人が購入できなくなるケースが発生しています。 さらに、観光地（京都・ニセコ）では、外国資本のリゾート開発や土地買収が進み、ホテルの宿泊料金の値上げが続いています。 こうした経済的側面に加え、昨今自衛隊基地や空港、原発周辺の外国資本により土地取得が増えており、安全保障の...

令和6年３月２９日、特定技能の受入れ見込数および対象分野・対象業務について基本方針および分野別運用方針を変更する閣議決定が行われました。   ①    受入れ見込数 閣議決定前は、特定技能において、受入れ分野ごとに５年間の受入れ見込数を設定していました。 そこで、閣議決定により、令和６年４月から向こう５年間の各分野の受入れ見込数を拡大するよう再設定しました。   ②   ...

外国人が日本において会社を設立したいと考えた場合、日本の設立登記申請を行う必要があります。 設立登記申請を行う場合、設立時取締役等の「本人確認証明書」が必要となります。 外国人が設立時取締役等になる場合に提出するべき「本人確認証明書」には以下の２つの書類が該当します。   ①    外国官憲が作成した証明書 この証明書には、外国官憲が作成した、取締役等の氏名および住所が記載された証明書が...