外国人の雇用・労務問題に強い都総合法律事務所

政府は11月5日、新型コロナウイルス対策で今年1月から原則停止していた海外からの新規入国につき、大幅に制限緩和を行うことを発表しました。 政府は、規制緩和により往来を再開させ、経済を活性化したいと考えているようです。これにより、日本人の配偶者や人道上の理由等の特段の事情がある場合以外でも規制が緩和されることになります。 11月8日から規制緩和が行われ、海外のビジネス関係者・留学生・技能実習生が規制緩和の対象となり、...

外国人労働者を雇用される際に留意すべきことは、 労働関係法令及び社会保険関係法令は国籍にかかわらず適用されます。 就業規則を変更する際にはその事を念頭に入れた上で行ってください。 当然のことですが、外国人労働者を差別的に扱うような就業規則を定めてはいけません。 変更しようとしている規則が、労働関係法令及び社会関係法令に合致しているか不安な時は、弊所に御相談ください。 また、就業規則に変更があった場合には、外国...

外国人の方が日本で働くことが当たり前になった今日では、外国人の方が日本で経営者、もしくは企業の管理者になることも当たり前になっています。 しかし、外国人の方が、このような立場として日本で働くには「経営管理」の在留資格の取得が必要です。 ただし、この在留資格は取得するのが難しいという実情もあります。 そこで今回はこの「経営管理」の在留資格について紹介させていただきます。 まず、前提として、経営管理ビザで経営できる業種...

外国人が日本国内の不動産を購入した場合、印紙税、登録免許税、固定資産税、所得税、住民税が課さられる可能性があります（以下では、2021年12月現在の税金について取り上げます）。   ①    印紙税   不動産の譲渡契約書には、印紙税法に基づき、印紙税が課されます（印紙税法２条、別表第１の１号）。 この印紙税は、契約金額に応じて、税額が異なります。 したがって、自分が課さ...

報道によると、 外国人技能実習機構（OTIT）は、ベトナムの送り出し機関5社からの新規実習生の受け入れを停止する方針を、ベトナムの労働・傷病兵・社会問題省の海外労働管理局（DOLAB）に通知したとのことです。   OTITは、技能実習制度を監督するために国が設けた認可法人ですが、 OTITは、2018年の送り出し機関の派遣者数のデータを基に、日本の受け入れ企業から提出される各実習生の実習計画の...