050-5362-7577
メールでご相談予約
入官ドットコム      

外国人の雇用・労務問題に強い都総合法律事務所

コラム

監理費の実態

 

実習実施者は、監理団体に対して、監理費等の費用を支払う必要があります。

 

その費用の実態について、令和4年1月に外国人技能実習機構がアンケート調査の結果を公表しました。

 

まず、監理費とは、監理団体が監理事業として実習生を斡旋し、実習を監理するうえで、通常必要となる費用として実習実施者から徴収する経費のことをいいます。

 

実際に徴収される監理費としては、初期費用、定期費用、不定期費用が挙げられます。

 

初期費用は、外国人技能実習生1人を受け入れる際に、最初に徴収される監理費です。

 

主な内訳は、入国後講習の費用、その講習における手当、募集・選抜の費用となっています。

 

この費用の1人当たりの徴収額の平均は、約34万円になります。

 

このうち、講習費が最も高い割合を占め、約16万円の費用がかかります。

 

定期費用は、定期的に徴収される監理費です。

 

主な内訳は、監査・訪問指導の費用、送出機関への支払費用、帰国のための渡航費となっています。

 

この監理費は、1号から3号のどれに当たるかによって値段が変わります。

 

1人当たりの月額の費用の平均額は、1号で約31,000円、2号で約29,000円、3号で約24,000円となっています。

 

このうち、監査指導費が最も高く、1号の場合約15,000円、2号は約14,000円、3号は約12,000円がかかります。

 

そして不定期費用は、費用が発生するごとに徴収される監理費です。

 

主な内訳は、一時帰国、帰国や来日する際の初回の渡航といった渡航費となっています。

 

この監理費の1人当たりの徴収額は、約15万円です。

 

 

 

技能実習生・外国人労働者に関する諸問題は、弊所 都総合法律事務所 まで御相談ください。

 

弊所は、外国人労働者専門の有料職業紹介事業所 「みんなのため」 も併設しております。

 

 

 

外国人労務顧問

 

夜間・休日相談、オンライン相談も承ります。

 

年中無休・24時間予約受付

 

都総合法律事務所 弁護士 高谷滋樹

 

 

 

入管ドットコム
https://nyuukan.com

 

都総合法律事務所
http://miyakosougou.kyoto.jp

 

有料職業紹介事業 みんなのため
http://minnanotame.com

 

LINE@にて、お友達登録よろしくお願いいたします。

https://page.line.me/492iyygt?openQrModal=true

 

YouTube チャンネル にて、放映中です。

https://www.youtube.com/channel/UCd_T5ov-pYPnuviH2mKwVag

 

 

 

その他のコラム

特定技能の1号と2号の違いとは?

新設された在留資格・「特定技能」は、2種類に分かれます。 名称は愛想がありませんが、単純に1号と2号に分かれます。 特定技能1号と2号で異なる点について説明させていただきます。 【特定技能1号と2号の違い】 配偶者や子供への在留資格は、1号はありませんが、2号は要件を満たせば付与されます。 在留期間は、1号は5年以内ですが、2号は制限がありません。 求められる技能レベルは、1号は、相当程度の...

コロナウイルスと外国人労働者への影響について

先日のコラムにて、コロナウイルスの影響に伴う外国人の入国禁止措置について説明をさせていただきましましたが、続報がありましたので改めてお伝えさせていただきます。 政府は、国内で緊急事態宣言を発令中で、入国制限を緩和する状況にはないと判断し、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた水際対策を徹底するため、4月末までとしていた外国人に対する査証(ビザ)の効力やビザ免除を停止する措置を、1カ月程度延長する方針を固めました。 ...

非居住者や外国法人が日本国内にある土地等を売却する場合の源泉徴収(令和3年4月1日現在)

非居住者や外国法人が日本国内にある土地等を売却した場合、所得税および復興特別所得税の源泉徴収相当額を源泉徴収し、税務署に支払う義務は、その土地等を購入した買主が負っています(所得税法5条2項1号、6条、復興財確法8条、9条、10条、28条)。   これは、申告漏れを防ぐことを目的としています。源泉徴収義務者は、土地等を購入し、譲渡対価の支払いをするすべての者を含むため、法人だけでなく、個人も含むこととなり...

監理団体の「名義貸し」の禁止と委託できる業務

監理団体が「名義貸し」をすることは法律で禁止されており、違反した場合、監理団体の許可が取り消されます。 「名義貸し」を禁止しているのは、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(技能実習法)38条です。 本条では、「監理団体は、自己の名義をもって、他人に監理事業を行わせてはならない。」と規定されています。 これに違反した場合には、罰則(1年以下の懲役又は100万円以下の罰金)の対象となりま...

外国人による不動産売買の流れ

外国人が不動産を売買する場合   ①不動産仲介業者の選定 ②売買契約の締結 ③売買代金の支払いおよび不動産の引き渡し ④登記申請 ⑤新たな権利証の発行 というのが、主な流れになります。   ①    不動産仲介業者の選定 買主の場合には不動産を、売主の場合には購入者を探すために、仲介の不動産業者を選定します。   ②    売...

外国人の雇用問題はお任せください

050-5362-7577
メールでご相談予約
24時間対応(留守番電話受付)