外国人の雇用・労務問題に強い都総合法律事務所

日本国籍の母親とアメリカ国籍の父親の間に子どもが産まれた場合、その子どもの国籍はどのような取り扱いになるのでしょうか。   （１）子どもが日本で産まれた場合   ①     日本国籍―嫡出子 子どもが産まれた際に、父親または母親が日本国民であれば、その子どもは日本国籍を取得します（国籍法2条1号）。今回の事例では、母親が日本人であるため、子どもは日本国籍を取得することができます...

はじめに 近年日本で、外国人富裕層や海外法人による不動産購入が増加しています。 そのため都心を中心に、土地・マンションの価格が高騰し、日本人が購入できなくなるケースが発生しています。 さらに、観光地（京都・ニセコ）では、外国資本のリゾート開発や土地買収が進み、ホテルの宿泊料金の値上げが続いています。 こうした経済的側面に加え、昨今自衛隊基地や空港、原発周辺の外国資本により土地取得が増えており、安全保障の...

外国人が不動産を売買する場合   ①不動産仲介業者の選定 ②売買契約の締結 ③売買代金の支払いおよび不動産の引き渡し ④登記申請 ⑤新たな権利証の発行 というのが、主な流れになります。   ①    不動産仲介業者の選定 買主の場合には不動産を、売主の場合には購入者を探すために、仲介の不動産業者を選定します。   ②    売...

外国人が日本国内の不動産を購入した場合、印紙税、登録免許税、固定資産税、所得税、住民税が課さられる可能性があります（以下では、2021年12月現在の税金について取り上げます）。   ①    印紙税   不動産の譲渡契約書には、印紙税法に基づき、印紙税が課されます（印紙税法２条、別表第１の１号）。 この印紙税は、契約金額に応じて、税額が異なります。 したがって、自分が課さ...