050-1721-7631
メールでご相談予約
入官ドットコム      

外国人の雇用・労務問題に強い都総合法律事務所

コラム

外国人による不動産売買の流れ

外国人が不動産を売買する場合

 

①不動産仲介業者の選定

②売買契約の締結

③売買代金の支払いおよび不動産の引き渡し

④登記申請

⑤新たな権利証の発行

というのが、主な流れになります。

 

①    不動産仲介業者の選定

買主の場合には不動産を、売主の場合には購入者を探すために、仲介の不動産業者を選定します。

 

②    売買契約の締結

仲介により購入・売却することになった場合、売主と買主との間で売買契約を締結することになります。

その際、必要に応じて、売買契約書、宣誓供述書、サイン証明書、登記原因証明情報、登記委任状等の書類を、日英表記で作成します。

 

③    売買代金の支払いおよび不動産の引き渡し

売買代金の支払いと不動産の引き渡しを行います。

海外在住の売主・買主については、事前の電話や郵送等で、直接本人と、手続きに必要となる本人確認や意思確認が行われます。

 

④    登記申請

不動産の管轄法務局に、登記を申請します。

 

⑤    新たな権利証の発行

登記手続きが完了すると、新たに登録された不動産所有者の権利証が発行されます。

海外在住の外国人が、日本の不動産を取得した場合、外為法上の報告を事後的に日本銀行にする必要がある場合があります。

 

 

弊所は、外国人の方の日本国内での不動産投資を全面的にサポートいたします。

もし、お困りのことがございましたら弊所、都総合法律事務所までご相談ください。

外国人労働者に関する諸問題は、弊所 都総合法律事務所 まで御相談ください。

弊所は、外国人労働者専門の有料職業紹介事業所 「みんなのため」 も併設しております。

 

外国人労務顧問

夜間・休日相談、オンライン相談も承ります。

年中無休・24時間予約受付

都総合法律事務所 弁護士 高谷滋樹

 

入管ドットコム
https://nyuukan.com

 

都総合法律事務所
http://miyakosougou.kyoto.jp

 

有料職業紹介事業 みんなのため
http://minnanotame.com

 

LINE@にて、お友達登録よろしくお願いいたします。

https://page.line.me/492iyygt?openQrModal=true

 

YouTube チャンネル にて、放映中です。

https://www.youtube.com/channel/UCd_T5ov-pYPnuviH2mKwVag

 

 

その他のコラム

雇用における日本人と外国人の扱いの相違点

日本政府が、特定技能という新規制度を創設し、外国人労働者の拡大を打ち出したことに伴い、外国人を雇用しようとしている事業者様も多いのではないでしょうか? そこで、今回は雇用に関する日本人と外国人の対応の違いを改めてまとめてみました。 まず、外国人の場合は、一般的な雇用のルールに加えて、外国人特有の対応が必要です。 最も大きな違いは、外国人は「就労可能な在留資格」が許可されなければ、仕事に就くことが出来ないという...

特定技能試験 全国で再開へ!!

昨年(2019年)4月から運用されている「特定技能」の認定試験が、新型コロナウィルス感染拡大の影響で、4月から国内外で停止していましたが、順次再開されます。 海外での受験もカンボジアから順次再開されます。 出入国規制の緩和後をにらみ、介護など人手不足が深刻な業種で人材の確保を狙う模様です。 緊急事態宣言の解除により、国内では、徐々に社会・経済活動が動き出しましたが、海外との人の交流が止まった状態では、完全に「コロナ以...

海外在住者が日本の不動産を売却する際に必要な書類

海外在住者が、日本の不動産を売却する際、どういった書類が必要となるのでしょうか。   まず、日本の不動産を売却する際に必要となる重要な書類は、どこに住んでいるどの国籍の方でも同様に、登記識別情報と印鑑証明書の2つになります。 登記識別情報は、所有者として登記されたときに、法務局から発行されている権利証のことです。 この権利証は、外国人であっても発行されます。   問題とな...

医療ツーリズムとは?①

医療ツーリズム(メディカルツーリズム・医療観光)とは、医療サービスと観光をセットにした海外旅行のことです。 対象は、健診や美容形成手術、臓器移植、再生医療など多岐にわたります。 治療目的の場合、同伴者が一緒に滞在し周辺観光をする事例や、医療ツーリズムを受け入れている施設は英語が通じるため、旅行中にケガや病気になった旅行者が訪れることがあるといった理由から、インバウンド対応としても非常に注目されています。 日本...

技能実習生の募集のための課題

少子高齢化や若者の流出により、企業は、日本人を雇用したくても雇用できず、人手不足が深刻化しています。 そういった状況の中、受け入れ企業側が、外国人技能実習生に依存する傾向が強まってきています。 2021年6月の法務省・在留外国人統計によると、全国の外国人技能実習生数は、35万4100人にまで上り、10年前と比べて3倍以上増加しています。都道府県別にみていくと、最多は愛知県の3万4900人、続いて埼玉県の1万8400...

外国人の雇用問題はお任せください

050-1721-7631
メールでご相談予約
24時間対応(留守番電話受付)